非課税基準（個人住民税・森林環境税）
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■個人住民税（市民税・府民税）が課税されない人
均等割・所得割がかからない人
1．1月1日（賦課期日）現在、生活保護法によって生活扶助を受けている人
2．1月1日（賦課期日）現在、以下に該当する方で、前年の合計所得金額が135万円以下の人
・障害者
・未成年者（未婚者に限る）
・寡婦またはひとり親
3．前年中の合計所得金額（※A）が次の金額以下の人
※A.合計所得金額・・・・・純損失、雑損失の繰越控除前の総所得金額等。純損失、雑損失がない場合は総所得金額等と同額
■扶養親族に応じた非課税基準
■所得割がかからない人
1．前年中の総所得金額等（※B）が次の金額以下の人
※B. 総所得金額等・・・・・総所得金額、山林所得金額、土地建物（特別控除前）、株式等の譲渡所得金額などの合計額
■扶養親族に応じた非課税基準
■森林環境税（国税）が課税されない人
次のいずれかの基準に該当する方は、森林環境税が非課税となります。
・生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
・障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下の人
・前年の合計所得金額が次の金額以下の人
■扶養親族に応じた非課税基準
※令和6年度より個人住民税が非課税であっても森林環境税（国税）のみ課税対象の人がいます。
更新日：2023年12月27日