市税に関する各種証明書の請求方法・コンビニ交付サービスについて

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請求前に【提出先】にご確認ください！

提出先に「どなたの」「どのような内容の」「何年度の」証明書が必要かを、あらかじめご確認ください。

■証明書の種類と手数料

泉佐野市では次の市税に関する証明を発行しています。

証明書の種類	証明の内容	証明手数料
市・府民税所得（非）課税証明書	1年間の個人市・府民税の税額、所得金額等	1年度につき1通400円【※コンビニ発行は、本人分の最新年度のみで1通につき300円】
固定資産評価証明書	土地・家屋の所在地、地積、床面積とその評価額など（※不動産の登記申請に必要な法務局登記官からの交付依頼は無料）・・・【注1】	1件につき400円。以降1件増すごとに100円加算〔土地は1筆（1評価）につき1件、家屋は1棟ごとに1件）
固定資産公課証明書	上記の「評価証明書」の内容に加えて、課税標準額と税相当額	1件につき400円。以降1件増すごとに100円加算（土地は1筆（1評価）につき1件、家屋は1棟ごとに1件）
住宅用家屋証明書	個人が自己の居住用のため取得した家屋にかかる登録免許税の軽減措置を受けるために必要な証明書	1件につき1,300円
納税証明書	市税の課税額、納付済額等（市・府民税、固定資産税・都市計画税、法人市民税、軽自動車税） ※未納の税額がない証明	1年度、1税目につき1件300円
軽自動車税納税証明書 (継続検査用）	車検を受けるにあたって、軽自動車税の滞納がないことを証明します	無料
営業証明書	法人及び個人事業主が泉佐野市内で営業をおこなっていることを証明します	1件につき400円

※「被相続人居住用家屋等確認書」の発行は「都市計画課」です。下記のリンクをご覧ください。

【注1】登記申請時において、非課税地等のため近傍地単価の記載が必要な場合は、法務局登記官からの交付依頼のみ記載可となります。

※毎年6月から7月にかけては、各種証明書の発行依頼件数が多い期間となり、窓口がたいへん混み合う場合があります。お時間に余裕を持ってお越しください。

「空き家の発生を抑制するための特例措置」の適用を受けるための「被相続人居住用家屋等確認書」について

■証明書の請求者と請求時の必要書類

市税に関する証明は、所得や資産等の個人の重要な情報が記載されているため証明書を請求できる人及び請求時に必要な書類は次のとおりとなります。

請求者	請求時に必要な書類
本人	本人確認ができる証明証
同一世帯の親族	請求者の本人確認ができる証明証（委任状は省略）※請求者が別世帯または別居の親族の場合は、委任状が必要です。
相続人	相続権が確認できるもの（戸籍・除籍謄本等）と請求者の本人確認ができる証明証
上記以外の人	委任状と請求者の本人確認ができる証明証
法人	会社印・代表者印（または会社印・代表者印を押印した委任状）と請求者の本人確認ができる証明証