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保険料の軽減について

保険料の軽減について

世帯の所得が基準額以下の場合には、保険料の均等割額と平等割額が軽減されます。この軽減適用を受けるには、世帯主及び被保険者の所得が、申告等により国保年金課において確認されている必要があります。軽減を受けるための申請は不要です。

軽減割合

軽 減 判 定 基 準 額

(擬制世帯主(  ※1)を含む世帯主、被保険者、特定同一世帯所属者(  ※2)の合計所得額)

7割

33万円

5割

33万円+(28万円 × 被保険者数(  ※3)

2割

33万円+(51万円 × 被保険者数(  ※3)

○ 軽減の判定は4月1日時点で行います。年度途中の被保険者の増減による再判定は行いません。

○ 4月2日以降に加入された人は、その時点での状況により判定を行います。

○ 公的年金等控除を受けた65歳以上(1月1日時点)の人は、公的年金等に係る所得金額から15万円を控除します。

○ 事業専従者控除や譲渡所得の特別控除に係る部分の税法上の規定は適用されません。

※1 擬制世帯主:国民健康保険に加入していない世帯主のことです。

※2特定同一世帯所属者:国民健康保険から後期高齢者医療保険へ移行した人で、引続き同一世帯に属する人のことです。

※3被保険者数には、特定同一世帯所属者の人数も含みます。

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