【当初計画・新規】令和7年度介護職員等処遇改善加算 処遇改善計画書について

本ページは令和7年度介護職員等処遇改善加算の計画書（介護保険）についてのページです。

「介護人材確保・職場環境等改善事業補助金」の申請については、大阪府介護事業者課のホームページにてご確認ください。

介護職員等処遇改善加算について、算定要件の考え方や計画書の概要等については厚生労働省ホームページをご覧ください。

ご不明点やご相談は専用窓口にお問い合わせください。

• お問い合わせ先：介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省相談窓口
• 電話番号：050-3733-0222
• 受付時間：9：00～18：00（土日含む）

令和7年度に処遇改善加算を算定しようとする介護サービス事業所は、期日までに以下の届出を行ってください。

なお、提出方法については、LoGoフォーム（電子申請システム）により受け付けます。

※複数の事業所を有する法人については、処遇改善計画書について、法人単位で一括して作成可能です。

※必ず記入例を確認してから、計画書を作成してください。

※入力方法は、基本情報入力シートをご確認ください。

※シートの保護は解除しないでください。

※別紙様式2-1末尾の「（確認用）提出前のチェックリスト」において、算定しようとする加算の要件が全て「〇」になっていることを必ず確認したうえで、提出してください。

処遇改善加算を算定する事業所のうち、次のいずれかに該当する場合は、当該事業所ごとに「介護給付費算定に係る体制等に関する届出一式」の提出が必要です。

• 現在、加算区分5(1)～(14)を算定している事業所
• 令和7年4月又は5月から加算区分を変更する事業所
• 新規に事業を開始する事業所

なお、現在加算区分1～4を算定しており、令和7年4月又は5月から加算区分を変更しない事業所については、この届出の提出は不要です。

該当の事業所は、下記の「介護給付費算定に係る体制等に関する届出一式」の「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」及び「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」を入力のうえ、提出してください。

※処遇改善加算以外の加算届は、別途紙媒体で届け出てください。

【居宅サービス・介護予防サービス用】

【地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス用】

【介護予防・日常生活支援総合事業用】

事業の継続を図るために、職員の賃金水準（処遇改善による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、必要事項を記載した別紙様式5の「特別な事情に係る届出書」を提出してください。

※施設系サービス…短期入所生活介護・短期入所療養介護・（地域密着型）特定施設入居者生活介護・認知症対応型共同生活介護・地域密着型介護老人福祉施設

※新規に事業を開始する事業所については、指定申請時に必要書類の提出とともに当該届出を行うことにより、指定日から算定が可能になります。

下記のLoGoフォーム（電子申請システム）にてご提出ください。

（※その他の方法では受け付けません。）

※LoGoフォームでの提出時に、メールアドレスによる認証が必要になります。

※提出後に、送信完了メールにより受付番号を発行しますので、別途受領証等の発行はいたしません。