令和7年4月適応の「業務継続計画（BCP)未策定減算」と「身体拘束廃止未実施減算」に係る届出について

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令和6年度介護報酬改定に伴い、令和7年4月から訪問系サービス、福祉用具貸与及び居宅介護支援で業務継続計画（BCP)未策定減算、短期入所系サービスと多機能系サービスで身体拘束廃止未実施減算の適応が開始されますので、適切に措置を講じてください。

対応されていない事業所については、減算対象となりますので「減算型」の届出が必要となります。（今回は、減算対象とならない「基準型」については、届出は不要です。）

※業務継続計画については、感染症と非常災害のどちらの業務継続計画も策定が必要です。

【業務継続計画（BCP)未策定減算】

・訪問介護

・（介護予防）訪問入浴

・（介護予防）訪問看護

・（介護予防）訪問リハビリテーション

・福祉用具貸与

・居宅介護支援

【身体拘束廃止未実施減算】

・（介護予防）短期入所生活介護

・（介護予防）短期入所療養介護

・（介護予防）小規模多機能型居宅介護（短期利用含む）

・看護小規模多機能型居宅介護（短期利用含む）

・（介護予防）認知症対応型共同生活介護の短期利用型

・特定入所者生活介護の短期利用型

・地域密着型特定入所者生活介護の短期利用型

【提出期限】

令和7年4月15日（火曜日）必着

【提出書類】

注）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（進達書）の特記事項変更後欄に業務継続計画未策定減算「減算型」や身体拘束廃止未実施減算「減算型」と記入してください。

〇参考資料