指定を受けるにあたっては、所定の期間内に申請書を提出し、受領、及び審査が完了されることが必要です。指定事業者の決定審査の結果、要件を満たすものについて指定事業者として決定します。

【注意】

・「通所介護」、「（介護予防）短期入所生活介護」、「（介護予防）短期入所療養介護」、「（介護予防）特定施設入居者生活介護」については、指定対象となる施設の計画時点（着工前）に必ず事前協議を行ってください。 上記以外のサービスの指定申請、若しくは事前協議が完了された方については、下表のとおり申請受付を行います。 （土曜日・日曜日・祝日及び12月29日～1月3日を除く）

・市町を越える移転の場合は、新規申請していただく必要があるため、上記の受付期間に沿って申請受付を行います。

新規指定申請の受付は、下表のとおりです。予約制としております。必ず電話等で申請予約受付締切日までに予約の上、ご来庁ください。

【お願い】

上表に掲げる申請期間以外及び閉庁日は、指定申請の受付等は行いません。

上表に示す申請受付期間等については、変更となる場合があります。

申請書類の補正期間を確保するため、初回の窓口受付は、事業開始日の前々月までを基本とします。

・「通所介護」、「（介護予防）短期入所生活介護」、「（介護予防）短期入所療養介護」、「（介護予防）特定施設入居者生活介護」の新規指定申請。

・指定申請をする場合は、施設の建築・改修の工事前に事前協議を終了することが必要です。

受付期間事前協議の受付は、下表のとおりです。予約制としております。必ず電話等で事前協議予約締切日までに予約の上、ご来庁ください。

1．事前協予約締め切り（事前協議受付月の上旬）

2．事前協議（月の第3週目の5日間）
※必ず事前協議終了後に、建築・改修を行ってください。

3．施設建築・改修（指定申請までに終了する必要があります。）  

4．申請予約締め切り  

5．老人福祉法による設置届出

介護保険法による通所介護を実施する場合には、老人福祉法第15条第2項に規定する「老人デイサービスセンター等の設置届」の届出、または同法第14条第2項に規定する「老人居宅生活支援事業開始届」が必要となります

6．介護保険法による指定申請 （原則、事業開始前々月20日頃～前月10日の期間）
建築・改修が終了し、必要な検査を終え、人員の確保、設備の設置、備品等の配置がされている必要があります。  

7．現地調査 市（町）職員が事業所を訪問し、確認を行います。        

8．指定時研修（前月20日前後）   

9．事業開始 （1日）