令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算の届出について(障害)

    令和7年度処遇改善加算等を算定しようとする事業所は、令和7年度の障害福祉サービス等処遇改善計画書の提出が必要です。手続きにつきましては、厚生労働省からの通知等を必ずご確認いただき、以下の方法により届出していただきますようお願いいたします。  

〇提出方法

オンラインでの回答（LoGoフォームによる回答）（注意）その他の方法では受付しません。

令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算処遇改善計画書等提出フォーム

LoGoフォームでの提出時に、メールアドレスによる認証が必要になります。

〇提出期限

令和7年4月1日から算定する場合：令和7年4月15日

令和7年5月1日から算定する場合：令和7年4月15日

令和7年6月1日以降に新規取得する場合：算定開始日の前々月の末日まで

（注意）行政書士による作成の場合は、委任状も提出してください。（任意様式）

以下の書類については、必要に応じて提出してください。

処遇改善加算を算定する事業所のうち、次のいずれかに該当する場合は、当該事業所ごとに「介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書」「介護給付費（訓練等給付費）の算定に係る体制等状況一覧表」の提出が必要です。

・現在、加算区分5（1）～（14）を算定している事業所

・令和7年4月又は5月から加算区分を変更する事業所

・新規に事業を開始する事業所

なお、現在加算区分1～4を算定しており、令和7年4月又は5月から加算区分を変更しない事業所につきましては、この届出は提出不要です。

1 届出書類提出の前には必ず、厚生労働省の「基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」をお読みください。

2 加算の算定は事業所毎です。同一法人で複数の事業所があり、指定権者が異なる場合は、各指定権者への提出が必要です。