生活困窮者自立支援制度は、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現にあるいは将来的に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方に対し、必要な支援等を実施することで、経済的、社会的な自立の促進を図ることを目的とした制度です。 生活面や社会面、健康面に関する複合的な課題を抱えている方に、自立に向けた寄り添い支援を行うとともに、必要な制度やサービスに繋ぐコーディネート（調整）も行います。

本市在住で、例えば、次のような困りごとや不安を抱えておられる方

・自分に合った仕事が見つからない
・就職するものの、仕事が長続きしない
・最近失業し、公共料金や家賃の支払いが難しい
・家にひきこもっている方がいる
・生活に困っているが、どこに相談すれば良いかわからない など

・自立相談支援

支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、関係機関等と連携し、相談者に寄り添いながら自立に向けた支援を行います。

・住居確保給付金の支給

離職、自営業の廃止又は個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮し、住居を失った方、又は住居を失うおそれのある方のうち、収入要件や資産要件を満たす方に対し、就職に向けた活動を行うことなどを条件に、有期で家賃相当額を支給し、就労に向けた支援を実施します。 改正内容や支給要件等については、下記の「住居確保給付金の改正について（リンク）」のページをご覧ください。

・就労支援

相談支援窓口で相談された方で、個別の支援を行うことにより就労が見込まれる方等に対し、ビジネススキルの向上のための支援や求職活動などの実践的な支援を行うほか、就労意欲の喚起や就労後の職場定着支援などを行います。

・就労準備支援

一般就労の前段階としての基礎能力形成のための支援を行います。直ちに仕事に就くことが難しい方に対して、準備段階として講座や就労体験などを通じて、就労に必要な基礎能力の向上を目指します。

・家計改善支援

家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関への紹介等を行い、早期の生活再生を支援します。

・一時生活支援

住居のない生活困窮者であって、収入等が一定水準以下の者に対し、一定期間内に限り、一時的な宿泊場所や食事の供与等を実施します。

住居確保給付金の改正について（リンク）

この制度に関する相談窓口は、下記の5つの地域型包括支援センターに設置しています。お住まいの担当圏域の地域型包括支援センターにご相談ください。 月～金曜日 8時45分～17時15分 （※土・日、祝日、年末年始はお休みです。）

※相談、計画作成等は無料です。ご本人の意思を尊重するとともに、秘密、個人情報は厳守しますのでご安心ください。