施行日：令和6年1月1日

条例制定の目的

本市の18歳未満のこどもの人口は年々減少傾向にあり、こどもを取り巻く社会問題へ対応するため、国の法整備に伴い、様々なこどもへの支援を実施していますが、こどもに関する課題は依然として解決しきれていない現状であり、こどもの育ちに関して極めて重要であるこどもの権利の尊重と、その侵害を重要な問題として捉える中、「こども基本法」の理念に即し、権利の主体であるこどもの権利が尊重され、家庭や学校等の学びの場、地域社会で自分らしく安心して暮らすことができるよう「こどもの権利が最大限尊重され、地域の支え合いのなかで豊かに成長できる、子育てのまち いずみさの」の実現を目指しこども施策を推進します。

基本理念

1．こどもの人権の尊重 

こどもは、日本国憲法や児童の権利に関する条約等により保障されています。こどもが一人の権利を持った人間であることを認識し、心身の健やかな成長が妨げられることがないよう人権を尊重します。

2．こどもが育つ環境の整備 

こどもは、成長段階に応じた学びや遊びを通じて、人間関係を築き、地域社会の一員であることを自覚します。こどもの意見が地域社会に反映され、主体的に社会に参加できる環境の整備を行います。

3．こどもの意見の尊重及び次代の社会を担うことができる人材の育成

こどもは、自分自身がかけがえのない大切な存在であることを理解し、他者の人権を尊重する意識や態度、行動が生まれ、他者の人権を尊重することにより、自立し、豊かな社会性が育まれます。

4．支援の相互連携 

こどもの養育及び発達の第一義的責任は保護者にありますが、効果的な支援を実施するために、関係機関が特性を活かし、連携し、成長段階に応じた切れ目のない支援を継続する必要があります。

責務及び役割

こどもへの支援については、地域社会全体の連携が必要であることから、こどもを取り巻く 大人たちを、市、保護者、地域住民、育ち学ぶ施設、事業者に分類し、本条例の目的を達成するため、 基本理念に基づき、それぞれが負うべき責務及び役割を定めます。

●市の責務

・全てのこどもに対する支援について、こどもの最善の利益を第一に考え、こどもまんなか社会の実現に向け、基本的な施策だけでなく総合的な施策を実施します。
・こどもへの支援について、地域社会全体が相互に連携・協力し、こどもへの支援が円滑に実施できるよう支援します。

●保護者の役割

・愛情をもって接することで、こどもに安心感や自己肯定感を与えることにより、こどもが健やかに成長できるよう見守り、育てます。
・こどもにとって育ちの基盤となる家庭において、こどもが豊かな人間性と社会性を身に付けることができるように、よりよい環境づくりをします。

●地域住民の役割

・子育て・子育ちが家庭だけではなく地域社会全体の課題であることを認識し、それぞれが行えるこどもへの支援に関心を寄せ、理解を深めるとともに、積極的に協力します。

●育ち学ぶ施設の役割

・こどもが成長段階に応じて、自ら学び、健やかに育ち、社会の中で生きていける力を身に付けることができるように支援します。 
・就学前施設、学校等においてこどもが差別、虐待、体罰、いじめ等の重大な人権侵害に遭わないように守り、様々な面からこどもが安全に安心して学校生活を送れるようにします。

●事業者の役割

・事業者は社会に与える影響力が強く、地域社会全体の子育て子育ちに関する関心や意識の向上、子育て世代の安心感の醸成等には必要不可欠な存在であることから、仕事と生活の両立（ワークライフバランス）をはじめとするこどもの健やかな成長につながる支援を積極的に実施するとともに、地域の方々が実施するこどもへの支援に対して協力します。

施策の実施

条例の目的を達成するために市、保護者、地域住民、育ち学ぶ施設、事業者が実施する、こどもや子育て家庭への支援の充実を図るために取り組むべき基本的な施策について、こどもの育成のための支援、状況に応じた適切な支援、家庭への支援に分類して定めています。

●こどもの育成のための支援

1.こどもの成長の支援

2.相談支援体制の整備

●こどもの状況に応じた適切な支援

1.特別な支援が必要なこどもへの支援 

2.虐待の予防等に関する取組 

3.いじめ及び体罰の防止に関する取組

4.不登校及びひきこもりに関する取組 

5.経済的に困難な事情にある家庭のこどもへの支援 

6.全てのこどもへの適切な支援

●子育て家庭への支援

1.様々な家庭環境に応じた子育て家庭への支援 

2.切れ目のない子育て支援 

3.こどもの居場所づくり

施策の推進

こども自身が市や地域社会で実施している支援策等について理解し、自らの意見を形成できるように、こどもたちに分かりやすく情報を伝え、こどもたちが自分の考えや意見を表明するなど、社会に積極的に参加できる機会を確保するとともに、地域社会はこどもたちの意見を尊重し、こどもの主体的な社会活動を支援することが大切です。

●取組みを地域社会が連携して行っていくためには、こどもを取り巻く大人たちが関心を寄せ、理解を深めることが重要であるため、市では積極的に広報や啓発活動を行っていきます。

●市は条例の目的を達成するため必要な計画の策定や進捗管理など、より効果的な取組みを実施します。

泉佐野市こども基本条例制定までの取り組みについて

条例（案）の検討にあたっては、庁内検討委員会、教育委員会、子ども・子育て会議での検討を重ね、市内の小中高生及び就学前施設、学校、障害児通所支援施設へのアンケート調査及び市民へのパブリックコメントを実施しました。