いずみさのこども未来総合計画（泉佐野市こども計画）の策定について

危機的な状況にあるとされている少子化の加速、核家族化の進行、共働き世帯の増加等を背景とする子育て環境の変化等により、こどもや子育てをめぐる状況が大きく変化しており、就学前教育・保育の無償化等の支援施策の展開を受け、就学前教育・保育や子育て支援事業のニーズのさらなる増大がみられ、子育てしやすい環境を整備し、社会全体で支援していくことが求められています。

このような状況の中、国では、令和5年4月に、「こども家庭庁」が発足し、こども政策を総合的に推進することを目的とした「こども基本法」が施行されました。

こども基本法に基づき、令和5年12月に閣議決定された「こども大綱」では、これまで別々に作成・推進されてきた「少子化社会対策基本法」「子ども・若者育成支援推進法」「こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律」に基づく3つのこどもに関する大綱を一つに束ね、「こどもまんなか社会」の実現に向け、こども施策に関する基本的な方針や重要事項等を一元的に定め、子育て支援施策が、子育て支援と一体的に取り組まれるべき成長過程にある若者の支援までを含め、こども・若者を権利の主体として認識し、その最善の利益を図るという観点から、総合的、包括的に各種の施策が相互に連携しながら取り組まれる必要があることを示すものとなっています。

上記の背景を踏まえ、本市の現状と課題を再度、分析・整理し、国における「こども基本法」の施行や「こども大綱」の策定を踏まえて、こども・若者の最善の利益の実現に向け、子育て支援のさらなる充実を目指し、一人ひとりのこども・若者が健やかに育ち、社会の一員として成長することができる環境整備を目指す計画として、令和7年度から令和11年度までの5年間を計画期間とする「第2期いずみさのこども未来総合計画」（泉佐野市こども計画）を策定しました。

本計画は以下の計画を包含し一体的に策定したものです。

○こども基本法第10条に基づく「市町村こども計画」
○次世代育成支援対策推進法第8条に基づく「市町村行動計画」
〇子ども・子育て支援法第61 条に基づく「子ども・子育て支援事業計画」
〇こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律第10 条に基づく「こどもの貧困対策計画」
○子ども・若者育成支援推進法第9条に基づく「市町村子ども・若者計画」
〇母子及び父子並びに寡婦福祉法第12 条の規定に基づく「ひとり親家庭等自立促進計画」

計画策定後は年度ごとに計画の進捗状況を把握し、施策・事業の充実や見直しを行い、本計画の円滑な推進を図ります。また、「泉佐野市子ども・子育て会議」を原則年1回以上開催し、計画の進捗管理・評価を行い、本計画に基づく施策・事業について実効性をもって推進していきます。

〇各種ニーズ調査の実施

保育ニーズや本市の子育てサービスの利用状況や利用意向、また、子育て世帯の生活実態、要望・意見などを把握することを目的に令和6年1月に子ども・子育て支援事業計画に関するアンケート調査を実施しました。また、こどもや子育て家庭、若者など市民の意識と生活環境等を把握することを目的に令和6年3月に子どもの意識や生活に関するアンケート調査を実施しました。ほかにも計画策定に係る各種ニーズ調査を実施しました。

〇泉佐野市子ども・子育て会議における審議

子ども子育て支援法に基づき、本市に設置している「泉佐野市子ども・子育て会議」を令和6年度に計3回にわたり開催し、計画の内容について、審議しました。

〇パブリックコメント手続きの実施

令和7年1～2月に素案を公表し市民から意見を公募しました。