本市は、これまでの行財政改革により、平成18年度普通会計において実質収支の黒字転換を達成することができましたが、改善を要する他の特別会計や公営企業会計等に対して一般会計が根本的な改善措置を講じるまでには至りませんでした。

平成19年6月に『地方公共団体の財政の健全化に関する法律』が制定され、平成21年度から本格施行されたことに伴い、平成20年度決算における四つの健全化判断比率のうち、連結実質赤字比率が26.42％（早期健全化基準17.44％）、将来負担比率も393.5%（早期健全化基準350.0％）となり、この二つの比率が早期健全化基準以上となりましたので、全ての比率を早期健全化基準未満とし、普通会計における実質赤字を解消するための「財政健全化計画」を平成21年度末までに策定することとなりました。

これにより、平成21年9月に計画素案を公表し、パブリックコメント募集におけるみなさんからのご意見や、公認会計士などによる個別外部監査での提言を踏まえ、また、市議会での審議や国・大阪府との協議などを経て、平成22年2月臨時市議会にて、泉佐野市財政健全化計画が可決されました。

今後、計画に沿って市財政の健全化を進めてまいります。

財政健全化計画書の内容

第1 健全化判断比率が早期健全化基準以上となった要因の分析・・・・・P．1

第2 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．1

第3 財政の早期健全化の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．2～3

第4 連結実質赤字比率等を早期健全化基準未満とするための方策・・・・P．3～6

第5 各年度ごとの第4の方策に係る歳入及び歳出に関する計画・・・・・P．7～8

第6 各年度ごとの健全化判断比率の見通し・・・・・・・・・・・・・・P．9

第7 その他財政の早期健全化に必要な事項・・・・・・・・・・・・・・P．9～10

財政健全化計画の実施状況 （平成22年9月21日更新）

（平成23年9月21日更新）

（平成24年9月19日更新）

(平成25年9月19日更新）