中期財政運営方針（令和6年12月）

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策定の経緯

本市は、平成25年度決算をもって財政健全化団体から脱却した後、再び財政健全化団体に陥ることなく、財政運営の健全性を確保するために平成27年度から平成31年度（令和元年度）までの中期的な財政計画を策定し、計画実行により安定的な財政運営をすることができました。

しかし、根本的に地方債残高を多く抱え、高水準の公債費負担が続くことは、健全化団体の時とまったく変わることはない上に、財政構造の弾力性を判断する指標となる経常収支比率は104.3％と、依然100％を上回り、経常的な支出を経常的な収入で賄っていけない財政が硬直化している状況は変わっていません。

今後の動向を考えると、賃金上昇、市税収入の推移、交付税制度の改正、社会保障費の増加など不確定な要素も多くあり、義務的経費の割合が更に高まる見込みであるため、結果として財政の硬直化を招くことが予想されます。

そこで、これまでの中期財政運営方針を踏まえて、更なる持続可能な財政基盤を確立し、財政構造の弾力性を上げるために、令和7年度から令和11年度までの中期財政運営方針を策定しました。