本市は、平成20年度決算をもって法に基づく財政健全化団体になり、平成22年2月に、財政健全化法に基づく財政健全化計画を策定しました。これは、平成39年度までの19年間で財政健全化団体からの脱出をめざして、財政の健全化に取り組むものとなっております。その後、同年12月には、計画の具体化により期間の短縮を図りましたが、それでも12年間の長い期間を要するものとなっていました。

今回、平成23年4月に就任した千代松新市長のもと、従来の財政健全化期間のさらなる短縮と財政の健全化のスピードアップを図るため、今年6月から新たなプラン策定の準備作業に入り、プランの具体的な内容について検討してきた結果、平成23年8月に素案を取りまとめ、市議会やタウンミーティングにおけるご意見もいただき、平成23年12月に財政健全化実施プランとして策定したところです。

この実施プランは、現在の財政健全化計画の実施計画としての位置付け、平成23年度から26年度までの4年間の自主的な計画としています。

主な実施内容としては、現在の財政健全化計画の実施に併せ、投資的経費の再設定、事務事業の見直し、遊休財産売却の前倒し、企業誘致の推進などの新たな項目を追加するとともに、市民サービスへの影響を極力抑えながら人件費の削減などを含めた内部努力に努め、平成26年度決算を目途にすべての健全化判断比率をクリアし、計画当初から6年間で財政健全化団体からの脱出を果たすこととしております。

今回のプラン（計画）の本文

このプランを実施したときの本市（普通会計）の収支の見込みを算出する様々な条件設定を記載しています。

このプランを実施したときの今後の収支の動きの見通しとこのプランを実施する前の財政健全化計画の収支の動きの見通し（平成22年12月置き換え）となっています。

投資的事業（施設建設、改修などの事業）の平成27年度までの予定表となっています。

関連資料を掲載しています。