国は、平成16年12月に新行政改革大綱を閣議決定し、これを受け平成17年3月に総務省から「地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針」が示され、全国の地方公共団体が事務事業の再編整理、廃止統合、民間委託等の推進、定員管理の適正化など7項目にわたる平成17年度から平成21年度までの具体的な取組みを明示した集中改革プランを策定し、公表することとしています。

本市の集中改革プランの主な内容としては、指定管理者制度の導入、民間委託等の推進や事務事業の再構築などにより、職員数を現在の829人（普通会計）から平成22年4月1日までに100人（12.1%）を削減すること、また、職員給与についても一層の適正化を図ること、その他第三セクターの見直し、地方公営企業の見直しなどを掲げております。特別会計を含む市全体の職員数は、平成17年4月1日現在の1,382人から平成22年4月1日までに1,285人（うち水道事業会計は44人から34人へ、下水道事業会計は19人から17人へ、病院事業会計は459人から471人へ、その他公営企業等は31人から34人へ。）へと97人の削減とします。

1. 事務事業の再編・整理、廃止・統合
2. 民間委託等の推進
3. 定員管理・給与の適正化
4. 第三セクターの見直し
5. 経費節減等の財政効果
6. 地方公営企業の見直し

注釈   詳細は上のPDFファイルをダウンロードしてご覧ください。

集中改革プランの実施項目として「第三セクターの財政支援の必要性・今後の見通しについて」を公表します。