泉佐野市人権の歩み
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年度 | 泉佐野市 | 国内の動き |
1965年 (昭和40年) |
内閣同和対策審議会答申 | |
1967年 (昭和42年) |
泉佐野市同和教育基本方針 | |
1969年 (昭和44年) |
大阪府同和対策審議会答申 | |
同和対策事業特別措置法 | ||
1971年 (昭和46年) |
青少年を守る都市宣言 | |
1973年 (昭和48年) |
大阪府同和保育基本方針 | |
1975年 (昭和50年) |
部落地名総鑑事件発覚 | |
1976年 (昭和51年) |
泉佐野市民憲章 | |
第一回市民意識調査 | ||
1978年 (昭和53年) |
人権擁護都市宣言 | |
泉佐野市人権対策本部 | ||
1979年 (昭和54年) |
泉佐野市人権を守る市民の会 | |
1980年 (昭和55年) |
市役所職員採用における国籍条項廃止 | |
1983年 (昭和58年) |
プライバシー保護・興信所・探偵社による差別調査の法的規制を求める要望決議 | |
外国人登録法改正に関する意見書 | ||
人種差別撤廃条約の早期批准に関する要望決議 | ||
女子差別撤廃条約の早期批准に関する要望決議 | ||
1985年 (昭和60年) |
非核平和都市宣言 | 部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例 |
部落解放基本法制定に関する要望決議 | 女子差別撤廃条約批准 | |
1989年 (平成1年) |
第二回市民意識調査 | 子どもの権利条約批准 |
1991年 (平成3年) |
泉佐野女性プラン21 | |
1992年 (平成4年) |
泉佐野市在日外国人教育指針 | |
1993年 (平成5年) |
泉佐野市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす条例 | 世界人権会議「ウィーン宣言」 |
1994年 (平成6年) |
人権教育のための国連10年 | |
1995年 (平成7年) |
第三回市民意識調査 | 人種差別撤廃条約批准 |
1996年 (平成8年) |
人権教育のための国連10年国内行動計画 | |
1997年 (平成9年) |
いずみさの女性センター開設 | 人権教育のための国連10年大阪府行動計画 |
1998年 (平成10年) |
人権教育のための国連10年泉佐野市行動計画 | 大阪府人権尊重の社会づくり条例 |
1999年 (平成11年) |
人権教育のための国連10年泉佐野市行動計画実施計画 | 男女共同参画社会基本法 |
泉佐野市同和行政推進プラン | ||
2000年 (平成12年) |
人権教育基本方針及び人権教育の基本的推進方向 | |
泉佐野市情報公開条例 | ||
泉佐野市個人情報保護条例 | ||
2001年 (平成13年) |
DV防止法 | |
2002年 (平成14年) |
泉佐野市男女共同参画すいしん計画(人ひとプラン) | |
2003年 (平成15年) |
個人情報保護法 | |
2004年 (平成16年) |
泉佐野市人権行政基本方針 | |
泉佐野市同和行政推進プラン(改訂) | ||
2005年 (平成17年) |
泉佐野市人権教育推進計画 | |
泉佐野市人権教育推進計画実施計画 | ||
2006年 (平成18年) |
高齢者虐待防止法 | |
2007年 (平成19年) |
泉佐野市男女共同参画すいしん計画(人ひとプラン)(改訂) | |
2012年 (平成24年) |
第2次いずみさの男女共同参画行動計画(第2次人ひとプラン) | 障害者虐待防止法 |
2014年 (平成26年) |
改正ストーカー規制法 | |
2015年 (平成27年) |
泉佐野市民の人権に関する意識調査 | 改正DV防止法 |
2016年 (平成28年) |
障害者差別解消法 | |
ヘイトスピーチ解消推進法 | ||
部落差別解消推進法 | ||
2017年(平成29年) |
泉佐野市男女共同参画まちづくり条例 第2次いずみさの男女共同参画行動計画(第2次人ひとプラン)改訂 |
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2018年(平成30年) | 泉佐野市人権教育推進計画 |
この記事に関するお問い合わせ先
人権推進課 <e-mail:jinken@city.izumisano.lg.jp>
電話番号:072-463-1212(内線2492・2493)
FAX番号:072-464-9314
更新日:2021年08月18日