泉佐野市原油価格高騰対策事業者支援金のご案内(車両)
追記
個人事業主のみなさまへ
確定申告書は「受付印や受付日時の記載のない書類」でも問題ありません。
事業概要
原油価格高騰の影響を受ける市内の事業者の経営再建及び事業継続に向けた取組みを支援するため、支援金を給付します。
申請期間
令和7年5月1日(木曜日)から令和7年6月30日(月曜日)まで
※当日消印有効
対象者
下記の要件を全て満たす中小法人等(※)又は個人事業主
1)急激な原油価格高騰の影響を受けていること
2)泉佐野市内に事務所、事業所を有していること
3)申請時点において引き続き3か月以上現在の事業を営んでおり、かつ、今後1年以上事業の継続に向けて取り組む意思があること
(※)中小法人等については、上記に加え、下記1~3のうちいずれかを満たす必要があります。
1.資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること
2.資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2000人以下であること
3.上記1及び2のほか、市長が特別の事情があると認める者
給付対象外
下記の(1)~(7)のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。
(1)既に支援金の給付決定を受けた者
(2)法人税法別表第1に規定する公共法人
(3)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法人(昭和23年法律第122号)に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う者
(4)泉佐野市暴力団排除条例(平成24年泉佐野市条例第28号)に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者
(5)政治団体
(6)宗教上の組織もしくは団体
(7)上記(1)~(6)に掲げる者のほか、支援金の趣旨に照らして適当でないと市長が判断する者
対象車両と支援金の額について
給付対象車両
令和7年5月1日現在で有効な自動車検査証の交付を受けており、かつ、自動車検査証の「使用の本拠の位置」が泉佐野市内で登録をされている自動車で、現に給付対象者が自らの事業のために使用している車両
対象車両台数の制限について
個人事業主の方で、自動車検査証の「自家用・事業用の別」が「自家用」であり、かつ「用途」が「乗用」の場合、「1台まで」です。
その他は、無制限です。
給付対象外の車両について
下記の1~6のいずれかに該当する車両は、給付対象外となります。
1.道路運送車両法で定める自動車のうち、二輪自動車及び小型特殊自動車
2.自動車検査証の「使用者の氏名又は名称」が申請者と異なるもの
3.自動車検査証の「使用の本拠の位置」が泉佐野市外であるもの
4.販売用自動車、レンタカー(カーシェアリングを含む)及びこれらに類する車両
5.被牽引車など原動機を有しない車両
6.個人事業主が使用する「自家用」かつ「乗用」の自動車のうち、2台目以降の車両
支援金の額
給付対象車両の台数に下表の区分に応じた金額を乗じて得た額の合計額
給付対象車両の種類 | 1台当たりの給付額 |
道路交通法で定める【大型自動車】 | 50,000円 |
道路交通法で定める【大型特殊自動車】 | 50,000円 |
道路交通法で定める【中型自動車】【準中型自動車】 | 30,000円 |
道路交通法で定める【普通自動車】 | 20,000円 |
【軽自動車】 | 10,000円 |
※各対象車両の詳細につきましては、下記の「給付対象車両の詳細」を確認ください。
給付対象車両の詳細
大型自動車 |
車両総重量11トン以上、 最大積載量6.5トン以上または乗車定員30人以上 |
大型特殊自動車 |
小型特殊自動車(長さ4.7m以下・幅1.7m以下・ 高さ2.0m以下・最高速度15キロ以下)の規格をこえるもの |
中型自動車 準中型自動車 |
車両総重量3.5トン以上11トン未満、 最大積載量2トン以上6.5トン未満または乗車定員30人未満 |
普通自動車 | 他のいずれにも該当しない自動車 |
軽自動車 |
※上記は、道路交通法で定められるものです。
お持ちの車両がどの分類に該当するかは、その車両の車検証よりご確認ください。
必要書類
1.給付申請書兼請求書(様式第1号)
2.明細書(様式第1号別紙)
※ご申請の車両の台数が多い場合、複数枚ご提出いただく場合があります。
3.誓約書兼同意書
4.事業者の情報が確認できる書類
【中小法人等の場合】
●登記事項証明書の写し(原則発行から6か月以内のもの)
【個人事業主の場合】
●本人確認書類の写し(例:運転免許書、マイナンバーカード(表面)、各種健康保険証等)
●直近(令和6年分)の確定申告書の写し
- 確定申告書(第1表・第2表)の写し
- 所得税青色申告決算書又は白色収支内訳書の写し
※いずれも一式添付してください
※受付日時が印字されていること(e-TAXでの申告の場合、「送受信表」もご提出ください。)
5.対象となる車両(すべて)の自動車検査証記録事項(車検証が電子化されていない車は車検証)の写し
6.給付金の振込先口座がわかる書類
通帳(表面及び1・2ページ目)の写し等
「金融機関名」「支店名」「口座種別」「口座番号」「口座名義」がわかるもの
※必要に応じて追加の書類の提出や申請内容の確認、説明を求める場合があります。その際は、連絡が取れない場合や指定した書類が期日までに提出されなかった場合には、申請を取り下げたものとみなします。
※前回(令和6年度)受給者には別途案内を送付しています。省略可能な書類について記載しておりますので、そちらの案内も併せてご覧ください。
※電子車検証について
添付書類の「車検証」につきまして、令和5年1月4日より「電子車検証」に切り替わっているところですが、「電子車検証」の車検証券面には「使用の本拠の位置」等の情報がなく確認ができません。
そのため、電子車検証を添付される方は、電子車検証交付の際に同時に交付される「自動車検査証記録事項」の写しまたは、車検証券面のICタグ格納情報を「車検証閲覧アプリ」でパソコン等よりダウンロードしたものを添付ください。
自動車検査記録事項の印刷・データ化方法(国交省HPより) (PDFファイル: 482.0KB)
自動車検査証記録事項のダウンロード手順(スマートフォン) (PDFファイル: 393.7KB)
申請方法について
郵送またはオンライン申請
※郵送の場合、レターパック等で郵便物の追跡できる方法により提出してください。(送料は申請者のご負担となります。)
※書類受取の連絡はいたしません。
※持参による受付は実施いたしません。
※書類の受け取り、振り込み完了の通知は行いませんので、ご注意ください。
書類送付先
〒598-0012
大阪府泉佐野市高松東1-10-37 泉佐野センタービル
原油高騰支援金事務局 宛
オンライン申請
前回(令和6年度)受給者のフォームはこちら

前回(令和6年度)に受給されていない方はこちら

【給付要領等】※申請前にこちらをご確認ください
泉佐野市原油価格高騰対策事業者支援金 給付要領 (PDFファイル: 676.1KB)
泉佐野市原油価格高騰対策事業者支援金 チラシ (PDFファイル: 1.3MB)
【申請様式等】※ダウンロードしてご使用ください
(様式1)申請書兼請求書 (Wordファイル: 30.1KB)
(様式1別紙)明細書 (Excelファイル: 18.1KB)
(様式2)誓約書兼同意書 (PDFファイル: 246.6KB)
申請様式(PDF形式)
(様式1)申請書兼請求書 (PDFファイル: 305.2KB)
お問い合わせ
泉佐野市原油価格高騰対策事業者支援コールセンター
電話番号:072-463-3977
受付時間:平日 午前9時~午後5時
この記事に関するお問い合わせ先
住所:〒598-0007 泉佐野市上町3丁目11-48
電話番号:072-469-3131
FAX番号:072-463-1827
更新日:2025年04月25日