泉佐野・熊取・田尻事業所人権連絡会

泉佐野・熊取・田尻事業所人権連絡会では、さまざまな人権問題を対象とした研修などの啓発行事を通じて、就職の機会均等（就職差別の撤廃等）と広く人権意識の高揚を図ることを目的とした活動を行っています。

未加入の事業所の皆さんの新規加入や、加入事業所の方からの呼びかけなど、大歓迎です。

事業所（企業）自らの社会的責任において、国民的課題である同和問題をはじめとした人権問題の早期解決と就職の機会均等を保障するため、1981年9月に77事業所が参集し、「泉佐野・熊取・田尻事業所同和問題連絡会」として設立。

2002年5月に現在の「泉佐野・熊取・田尻事業所人権連絡会」に名称変更。

153事業所 （内訳）泉佐野127事業所 ・ 熊取 18事業所 ・ 田尻 8事業所

14事業所 （内訳）会長 1 ・ 副会長 3 ・ 会計 1 ・ 会計監査 2 ・ 幹事 7

会費

一事業所 年額5,000円

・泉佐野市 生活産業部 まちの活性課

・熊取町 総務部 人権・女性活躍推進課

・田尻町 総務部 企画人権課

・泉佐野公共職業安定所

・大阪企業人権協議会

・岸和田労働基準監督署

・日本年金機構貝塚年金事務所

・大阪法務局岸和田支局

・大阪府商工労働部雇用推進室

・公益社団法人泉佐野市人権協会

・泉佐野市人権を守る市民の会

・熊取町人権協会

・田尻町人権協会

各事業所（企業）の公正採用選考人権啓発推進員等を対象に下記の事業を行い、推進員等人権啓発担当者自身の啓発と各事業所内研修への反映を目的としている。

1.総会

2.研修会（年2回）

3.役員研修会

4.就職差別撤廃月間（6月）における啓発事業の展開

ア.駅前街頭啓発（各市町内の主要駅）→泉佐野市・熊取町・田尻町との共催

イ.ポスター・リーフレット等の配布

5.三役会・役員会・事務局会議(各年2回程度）

6.会員事業所向けニュースの発行

年間2回・会員事業所の全従業員に配布。（発行部数：各15,000部程度）

7.各種団体の啓発行事・会議への参加、会員事業所の講座参加費補助

8.各種啓発冊子・ポスターなどの配付

9.各種啓発用教材（啓発ビデオなど）の貸し出し 注釈：ビデオリスト配布します。

10.未加入事業所に対する入会勧奨

社内人権研修等の推進に向け、様々な支援サービスをご提供いたします。

1. 総合アドバイスサービス（無料）
2. 人権研修講師の派遣・紹介サービス
3. 各種研修サービス
4. 人権啓発ビデオ等の貸出等のサービス

入会申込書をダウンロードして上記の各事務局まで提出してください。