令和2年初頭からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応として、非対面・非接触などの、新たな生活様式・働き方が必要とされていますが、国や地方自治体における申請や手続の多くが対面、書面主義、押印主義を前提とした業務を行ってきたため、コロナ禍で必要とされるデジタル化にはほとんど対応できないことが判明してきました。
それらの経過を踏まえ、国は令和2年12月25日に「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を閣議決定、めざすべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりがニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化～」が示され、デジタル社会の構築に向けて自治体が取り組むべき各種施策を着実に進めて行くための計画として、「自治体DX推進計画」を策定し、デジタル社会の構築に向けた取組を全ての自治体で進めていくとしています。
また、「自治体DX推進計画」を進めるために、令和3年7月に「自治体DX推進手順書」が公表されており、自治体のDX化を推進するにあたって想定される一連の手順が示されております。

こうした国などの状況を鑑み、令和3年4月より総務課内にデジタル化推進担当を設置、本市の自治体DXを推進するために「泉佐野市DX推進全体方針」（以下、全体方針）をとりまとめました。

全体方針は、国のビジョンやデジタル3原則である「デジタルファースト（個々の手続が一貫してデジタルで完結すること）」、「ワンスオンリー（1度提出した情報は2度提出することを不要とすること）」、「コネクテッド・ワンストップ（複数の手続・サービスをワンストップで実現すること）」に基づいて作成しています。
また、全体方針は「ビジョン」と「工程表」で構成されますが、長期の施策実践中にブレることなく前進するため、「ミッション（市が果たすべき使命や存在意義）」と「バリュー（組織が持つべき共通の価値観）」についても設定しています。また、「工程表」は、令和7年度までの取り組みについて記載しておりますが、国や府の動向などにより、随時、必要に応じ見直しをおこないながら、スピード感をもって効率的に取り組みを進めます。