泉佐野市空港連絡橋利用税検討委員会について【令和3年】
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泉佐野市空港連絡橋利用税検討委員会について
泉佐野市が課税している法定外普通税（空港連絡橋利用税）について、令和5年3月29日をもって課税を行う期間である5年を経過することから、社会経済情勢の推移等を勘案し、課税についての現状と課題に対する対応、税の妥当性等について、有識者から幅広く意見を聴取するとともに意見交換を行い、延長を含めた今後のあり方に関し検討を行う。
構成 4人
【第1回】泉佐野市空港連絡橋利用税検討委員会（令和3年8月11日）
【第2回】泉佐野市空港連絡橋利用税検討委員会（令和3年11月1日）
【第3回】泉佐野市空港連絡橋利用税検討委員会（令和4年1月7日）
空港連絡橋利用税に関する答申（令和4年2月1日）
令和4年2月1日、検討を重ねてきた結果、「泉佐野市空港連絡橋利用税検討委員会」が市長に答申書を提出しました。
《結論》
泉佐野市空港連絡橋利用税検討委員会は、泉佐野市が空港関連地域整備を行ってきた経過とその後の税収に鑑みれば、空港連絡橋利用税を更に5年間延長することは適切と考える。延長に当たって、泉佐野市は、納税者及び関係者に対して一層理解を得るよう努めるべきである。
空港連絡橋利用税の今後の在り方について（答申） (PDFファイル: 340.5KB)
法定外普通税新設協議書（令和4年3月25日）
法定外普通税新設協議書［参考資料を除く］ (PDFファイル: 369.5KB)
更新日：2022年08月01日