介護給付費等算定に係る体制等に関する届出について

ここでは、介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書及び関係する書類を掲載しています。

提出書類について

加算の算定に係る届出につきましては、以下の「加算届提出書類一覧」よりご確認ください。

加算届提出書類一覧 (PDFファイル: 1.2MB)

変更届、介護給付等算定に係る体制等に関する届出書及び介護給付費（訓練等給付費）の算定に係る体制等状況一覧表

変更届（様式第4号） (Excelファイル: 52.5KB)

介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書 (Excelファイル: 33.0KB)

介護給付費（訓練等給付費）の算定に係る体制等状況一覧表 (Excelファイル: 324.0KB)

介給別紙

＜特定事業所加算＞

特定事業所加算(I) (II) (III)に係る届出書 (Excelファイル: 79.2KB)

特定事業所加算(IV)に係る届出書 (Excelファイル: 37.7KB)

＜通院等乗降介助＞

介給別紙（通院等乗降介助の実施を申し出る指定居宅介護事業所のサービス提供体制確認票） (Excelファイル: 35.5KB)

介給別紙2（運転従事者一覧表） (Excelファイル: 31.0KB)

＜利用日数に係る特例の適用を受ける場合の届出＞

障害福祉サービス事業における日中活動サービスについて、一人の利用者が一月に利用できる日数（支給量）の上限は、原則として各月の日数から8日を控除した日数（原則の日数）とされています。

月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

日数

22日

23日

22日

23日

22日

23日

22日

23日

20日

23日

（うるう年の2月の「原則の日数」は21日）

ただし、日中活動サービスの事業運営上の理由から「原則の日数」を超える支援が必要となる場合は、当該事業所が特定する3か月以上1年以内の期限において、利用日数の合計が「原則の日数」の総和の範囲内であれば、広域福祉課へ届出することにより、「原則の日数」を超えてサービスを利用することができます。なお、届出は毎年度ごとに必要です。

（日特届）利用日数に係る特例の適用を受ける場合の日中活動サービス等に係る届出書 (Excelファイル: 51.5KB)

利用日数の特例の適用を受けた事業者は、介護給付費等の請求の際には、援護の実施者（支給決定を行った市町村）に利用日数管理票を提出してください。

また、対象期間の最初の月の請求の際には、併せて届出受理書の写しも添付してください。提出の方法については、各援護の実施者へお問い合わせください。

（日特別紙1）利用日数に係る特例の適用を受ける場合の利用日数管理票 (Excelファイル: 27.5KB)

＜福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算＞

毎年度ごとに計画書の提出が必要です。新たに算定を希望する場合は、前々月末日までに必要書類を提出してください。
毎年度ごとに実績報告の提出が必要です。
法人で一括して提出している場合に、事業所やサービスの追加等があったとき、またはキャリアパス要件等に関する適合状況に変更があったときには、前月15日までに変更届の提出が必要です。