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介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書

ここでは、介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書及び関係する書類を掲載しています。

介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書(介給届)

介護給付費の算定に係る体制等状況一覧表

平成28年度は地域区分の変更はありません。

下記の【参考】平成27年度地域区分を参照してください。

介給別紙(算定する加算により添付が必要となります。)

 <特定事業所加算(居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護)>

 <通院等乗降介助(居宅介護のみ)>

 <利用日数に係る特例の適用を受ける場合の届出>

 <視覚・聴覚言語障がい者支援体制加算>

 <重度障がい者支援加算>

 <重度者支援体制加算>

 <就労定着支援体制加算>

 <就労移行支援体制加算(就労継続支援A型・就労継続支援B型)>

 <食事提供体制加算>

 <栄養士配置加算・栄養マネジメント加算>

 <短期滞在加算・精神障がい者退院支援施設加算>

 <夜間支援体制加算>

 <通勤者生活支援加算>

 <目標工賃達成加算(就労継続支援B型)>

 <延長支援加算>

 <送迎加算>

 <緊急短期入所体制確保加算(短期入所)>

 <看護職員配置加算>

 <目標工賃達成指導員配置加算>

 <移行準備支援体制加算>

 <地域生活移行個別支援特別加算>

 <人員配置体制加算>

 <福祉専門職員配置等加算>

 <夜勤職員配置体制加算>

 <夜間看護体制加算>

 <医療連携体制加算(V)【共同生活援助】>

<福祉・介護職員処遇改善(特別)加算>

  1.  毎年度ごとに計画書の提出が必要になります。新たに算定を希望する場合は、前々月末日までに事前予約のうえ、来庁により必要書類を提出してください。提出書類は下記の「平成28年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算の手続きについて」をご覧ください。
  2.  毎年度ごとに実績報告の提出が必要です。提出書類は下記の「平成27年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算実績報告について」をご覧ください。
  3.  法人で一括して提出している場合に、事業所やサービスの追加等があったとき、またはキャリアパス要件等に関する適合状況に変更があったときには、前月15日までに変更届の提出が必要です。
お問い合わせ
広域福祉課 <e-mail:koufuku@city.izumisano.lg.jp>
電話番号:
(直通)072-493-2023
(代表)072-463-1212(内線2472~2475)
FAX番号:072-462-7780

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