平成19年度より文部科学省が実施してきました「全国学力・学習状況調査」は,今年度から新たな実施要領のもとで行われることになりました。 変更されましたのは,教育委員会における市町村・学校の結果公表の取扱いについてです。 変更点の概要は,「調査結果については,調査の目的を達成するため,自らの教育及び教育施策の改善,各児童生徒の全般的な学習状況の改善等につなげることが重要であることに留意し,適切に取り扱うものとする。調査結果の公表に関しては,教育委員会や学校が,保護者や地域住民に対して説明責任を果たすことが重要である一方,調査により測定できるのは学力の特定の一部分であることなどを踏まえるとともに,序列化や過度な競争が生じないようにするなど教育上の効果や影響等に十分配慮することが重要である。」ということです。このことを踏まえ,泉佐野市教育委員会におきましては,実施要領に定める配慮事項に十分留意した上で,個々の学校名を明らかにした調査結果の公表を行うこととしました。 この調査は,小学校6年生と中学校3年生の児童生徒を対象とし,学力に関しては,小学校では国語と算数,中学校では国語と数学の調査が行われ,併せて児童生徒の学習や生活の状況,学校の取組みに関する調査も行われました。本市においては,抽出調査となった平成22年度以降も,全国や大阪府の学力・学習状況調査に全小中学校が参加し,その調査結果の分析を行い,具体的な施策や取組みに生かしています。また,平成20年度から,保護者や市民の皆さまに本市の児童生徒の状況をより具体的に示し,教育への理解と関心をもっていただくため,調査結果の公表を行ってまいりました。今年度は,市全体の分析と併せて,各学校の平均正答率及び分析結果を公表することといたします。 なお,本調査結果は,学力の特定の一部分であることや,学校における教育活動の一側面に過ぎないこと,また,各学校では,様々な取組みを進めていることを十分ご理解いただきますよう,お願いいたします。 最後になりましたが,「いずみさの教育文化運動」も6年目となり,本年12月には,第6回「教育フォーラム」を泉佐野市PTA連絡協議会と共催で開催いたします。学校・園における授業・保育づくりの研究や人間関係づくりの研究など,学力向上のための取組みや実践の様子について発表させていただきます。 これからも,教育行政ならびに学校・園の教育活動にご理解とご支援をいただきますよう,よろしくお願い申し上げます。   平成26年11月   泉佐野市教育委員会 委員長 赤木 攻