現在の場所

市・府民税(個人住民税)の申告について

毎年1月1日(賦課期日)現在、泉佐野市内に住所がある人(お住まいの人)は、原則、その年の3月15日(土曜日、日曜日または休日の場合は、その翌日)までに、泉佐野市に前年中の所得を申告していただく必要があります。

市・府民税(個人住民税)の申告書は、市・府民税(個人住民税)の課税資料及び国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料等の算出の資料となります。

※国民健康保険の簡易申告は、国民健康保険料を算出するための申告ですので、簡易申告をしている人も市・府民税(個人住民税)の申告が必要になります。

※ただし、申告する必要がない場合もございますので、下記をご参照ください。

市民税・府民税の申告書には個人番号(マイナンバー)の記載が必要です。

申告時に本人確認を行いますので、必ず「番号確認」のための書類(マイナンバーカードまたは通知カード)及び「身元確認のための書類」(運転免許証等の顔写真付の身分証明書の場合は1点。顔写真なしの身分証明書の場合は2点)をお持ちください。

本人確認について、詳しくは下記リンク先の「マイナンバー制度の開始にともなう伴う市税の手続きについて」をご覧ください。

■市・府民税(個人住民税)の申告をする必要がない人

次の項目に該当する人は、原則、市・府民税(個人住民税)の申告をする必要がありません。

1)給与収入のみの方で、勤務先から給与支払報告書が泉佐野市へ提出されている人

(※提出の確認については勤務先等にご確認ください。)

2)税務署に所得税の確定申告書を提出された人

3)公的年金等に係る所得のみで年金収入が次に該当する人

【※65歳未満の人・・・年金収入102万円以下の人】

【※65歳以上の人・・・年金収入152万円以下の人】

4) 前年中の合計所得金額が市・府民税(個人住民税)均等割非課税基準以下の人

5) 所得がなかった人

ただし、次のいずれかに該当する方等については、申告が必要となる場合があります。

●所得証明書(課税・非課税証明書)が必要となる人

●国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療保険に加入している人

●国民年金保険料などの免除を受けたい人

●老人医療などの各種福祉制度を利用している人

●児童手当・就学援助・公営住宅等の各種申請手続を行う人 など

■公的年金等を受給されている方の申告について

公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の他の所得金額が20万円以下の場合は確定申告書の提出が不要となりました。    

※注1)医療費控除等の控除の追加で所得税の還付を受ける場合は確定申告することができます。  

※注2)公的年金等に係る雑所得以外の他の所得金額が20万円以下で所得税の確定申告が不要の場合でも、市・府民税(個人住民税)の申告は必要です。    

※注3)次のような場合、市・府民税(個人住民税)の申告をすると税額が減額されることがありますので、忘れずに申告してください。

●扶養親族があり、扶養控除が受けられる 

●健康保険料の支払いなどで社会保険料控除が受けられる

●医療費の支払いが一定額を超え、医療費控除が受けられる など  

■一般株式等の配当等(未上場株式の配当、信用金庫、農業協同組合、信用組合の出資金)の申告について

一般株式等の配当等(未上場株式の配当、信用金庫、農業協同組合、信用組合の出資金)については、所得税法24条により配当所得にあたります。

上場株式等の利子・配当等は所得税及び住民税(個人市・府民税)が源泉徴収(特別徴収)されていますので、申告不要ですが、上記の一般株式等の配当等は、住民税が源泉徴収されていませんので、住民税の申告が必要です。

ある一定の要件で、所得税には確定申告不要制度がありますが、住民税の非課税措置(少額配当の所得割の非課税)は平成15年4月1日以後、廃止されていますので、一般株式等の配当等についての申告が必要となります。

■上場株式等に係る配当所得等・譲渡所得等の所得税と異なる課税方式の選択について(平成29年度から)

平成29年度税制改正で、源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等に係る配当所得等・譲渡所得等に係る所得については、所得税と個人住民税で異なる課税方式(申告不要、分離課税、総合課税)により課税することができると明確化され、申告時に課税方式を選択することが可能となりました。

【例:所得税は総合課税で申告。住民税は申告不要制度を選択】

なお、選択する課税方式により、申告された上場株式等の配当所得等・譲渡所得は、扶養控除や配偶者控除の適用、非課税判定や国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険の保険料、その他の行政サービス等の基準となる総所得金額等や合計所得金額に加算されますのでご注意ください。 

■市・府民税(個人住民税)申告書及び申告の手引き

申告書及び申告の手引きは、泉佐野市役所1階 税務課市民税係にて用意しています。

また、以下のリンクからダウンロードすることができます。

※申告書には表面と裏面があります。ホームページよりダウンロードした場合は、必ず表面と裏面をあわせて提出してください。

◆平成30年度 市・府民税申告関係書類(平成29年中所得の申告)

■市・府民税(個人住民税)申告に必要なもの

●印鑑(認印可)

●前年中の収入がわかる書類

 給与所得の源泉徴収票(※ない場合は、それに代わる給与明細など)

 公的年金等の源泉徴収票

 事業所得や不動産所得などがある人は、収支内訳書等、収入と経費がわかる書類など

●社会保険料(国民健康保険、国民年金、介護保険料等)の控除証明書など

●生命保険料(一般生命保険分・介護医療保険分・個人年金保険分)の控除証明書

●地震保険料等(平成18年12月31日までに契約した長期損害保険も含む)の控除証明書

●ふるさと納税などの寄附金控除の対象となる寄附金の領収書または寄附金受領証明書

●その他の控除に必要な書類(障害者手帳、医療費控除の明細書*など)

※平成30年度の申告から、医療費控除を受ける人は「医療費控除の明細書」の添付が必要となり、領収書の添付が不要になりました(領収書は5年間保管する必要があります)。ただし、平成32年度の申告までは、従来どおり領収書の添付によることもできます。また、平成30年度の申告から、健康増進及び疾病予防の一定の取組を行う人が控除を受けることができるセルフメディケーション税制による医療費控除の特例が創設されました。

※ 詳しくは下記リンク先の「平成30年度の市・府民税(個人住民税)の改正点」をご覧ください。

◎前年中に所得のなかった人は、印鑑のみお持ちください。

■マイナンバー制度の開始にともなう本人確認書類

●「番号確認」のための書類(マイナンバーカードまたは通知カード)

●「身元確認のための書類」(運転免許証等の顔写真付の身分証明書の場合は1点。顔写真なしの身分証明書の場合は2点)

※ 詳しくは下記リンク先の「マイナンバー制度の開始にともなう伴う市税の手続きについて」をご覧ください。

■郵送での市・府民税(個人住民税)申告について

市・府民税(個人住民税)の申告は、泉佐野市役所税務課市民税係で申告を受付していますが、郵送でも受付することができます。

本人確認のため、「番号確認」のための書類の写し「身元確認」のための書類の写しを同封してください。

本人確認について、詳しくは下記リンク先の「マイナンバー制度の開始にともなう伴う市税の手続きについて」をご覧ください。

※市・府民税(個人住民税)の(控)が必要な人は住所・氏名を記載し、切手を貼った返信用封筒を申告書に同封してください。 

※申告書をホームページよりダウンロードした場合は、必ず表面と裏面をあわせて提出してください。

■申告期間中は郵送での申告をご利用ください!

「本人確認」書類の写しの同封も忘れずに!

申告期間中(2月16日~3月15日〔土曜日、日曜日または休日の場合は、その翌日〕)にかけては、市役所内の申告会場がたいへん混雑し、長時間お待ちいただく場合があります。

申告書をご自宅で作成された人は郵送での申告をご利用ください。郵送前に申告書の記入漏れがないことを確認し、押印のうえ、前年中の収入がわかる書類・控除証明書など必要書類及び本人確認のための書類 (「番号確認」と「身元確認」のための書類) の写しを同封し、郵送にて申告してください。

※ 郵送で申告された場合、添付書類の確認や申告書の記入内容について不明な点がある場合、電話にて職員が確認させていただく場合がございますのでご了承ください。

※申告書には表面と裏面があります。ホームページよりダウンロードした場合は、必ず表面と裏面をあわせて提出してください。

「市・府民税申告書」の郵送方法について(お願い)

平成29年度の申告より、申告書及び必要書類の添付のほか、上記のとおり申告書への個人番号(マイナンバー)の記入及び本人確認のための書類 (「番号確認」と「身元確認」のための書類) の写しを同封する必要があります。

マイナンバーの安全管理のため、郵送については安全措置を施した方法(書留など)で郵送してください。

 

■市・府民税(個人住民税)申告書の送付先

     泉佐野市役所 税務課 市民税係

      〒598-8550 泉佐野市市場東1丁目295-3

      電話番号 072-463-1212(内線21342137  

 

 

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記のボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。

お問い合わせ
税務課 <e-mail:zeimu@city.izumisano.lg.jp>
電話番号:072-463-1212(内線2131~2148)
FAX番号:072-464-9314
個人の住民税

ページトップへ