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個人の住民税

平成30年度(平成29年分)市民税・府民税(個人住民税)の申告をお願いします。

◎【市役所での申告の受付】

■ 日時 市役所の開庁日(月~金曜日) 午前8時45分~午後5時15分 (土・日、祝日を除く)

■ 場所 税務課市民税係(市役所本庁舎1階3番窓口)

◎【申告期間中の申告会場での受付】

■ 申告期間 2月16日(金)~3月15日(木) (土・日を除く)

■ 受付時間 午前 9時~11時30分 / 午後 12時45分~4時

      ※11時30分から12時45分の間は来場の受付のみ行っています。

■ 場  所 市役所1階 101会議室

※申告期間においては、主に給与所得者と年金所得者に限り、確定申告の申告相談を受け付けます。事業所得、土地・建物・株式等の譲渡所得、住宅ローン控除、相続税、贈与税の申告相談は受け付けていませんので、申告内容によっては「泉佐野税務署」にご案内する場合があります。なお、この期間は原則、税務課窓口での申告受付は行いません

申告の際は、個人番号(マイナンバー)の記載が必要です。

申告時には、本人確認を行いますので、必ず「番号確認ための書類」(マイナンバーカードまたは通知カード)及び「身元確認のための書類」(運転免許証等の顔写真付の身分証明書の場合は1点。顔写真なしの身分証明書の場合は2点)をお持ちください。

■市税の手続きの本人確認について詳しくは下記の「マイナンバー制度の開始にともなう市税の手続きについて」のリンク先をご覧ください。

■ 申告について詳しくは下記の「市・府民税(個人住民税)の申告について」のリンク先をご覧ください。

《事業主のみなさんへ》平成30年度 給与支払報告書の提出をお願いします。

提出期限:平成30年1月31日(水)

■提出先:税務課市民税係(市税総合窓口)

■給与や賞与、賃金等(専従者給与を含む)を支払われた事業主は、給与等を支払った従業員全員(パート、アルバイト、専従者も含む)について年末調整をしているか否かに関わらず、翌年1月31日(土・日曜日の場合は翌日)までに給与支払報告書を提出する義務があります(地方税法317条の6)。また、退職者や短期雇用者等についてもご提出をお願いいたします。

給与支払報告書の用紙は、税務署の法定調書などに同封して、昨年11月上旬に事業主に送付しています。総括表とあわせて、必ず提出してください。

■泉佐野市の総括表及び普通徴収切替理由書の様式は、「特別徴収義務者(給与支払者)に関する届出書」のリンク先(このページ下方にあります)に掲載しています。

 

※提出後、個人別明細書の訂正や報告人員に追加等、内容に変更がある場合は、総括表の適用欄に「訂正分」や「追加分」と朱書きして、再提出してください。

※名称や住所等の変更があった場合は、泉佐野市への届出をお願いいたします。

※泉佐野市では、市税の電子申告【eLTAX(エルタックス)】による給与支払報告書の提出を受け付けております。ぜひご利用ください。詳しくは下記の「市税の電子申告【eLTAX(エルタックス)」のリンク先をご覧ください。

※給与支払報告書は、従業員のみなさんにとって、「個人住民税の申告」に代わる重要なものです。この報告書の提出がない場合は、従業員がそれぞれ直接、市役所・町村役場に「個人住民税の申告」をしなければなりません。

給与支払報告書への法人番号・個人番号(マイナンバー)の記載について

平成30年度(平成29年分)の給与支払報告書については、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の施行に伴い、法人番号及び個人番号の記載が必要となります。

これに伴い平成29年度より様式が大幅に変更されていますのでご注意ください。(地方税法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年総務省令第91号)平成28年1月1日施行)

総括表に事業主の法人番号(個人事業主の場合は個人番号)を記載していただくほか、給与支払報告書には受給者の個人番号、受給者が扶養している人の個人番号の記載が必要です。

記載の際には、受給者の本人確認を行うとともに、番号の記載誤り等がないかご確認お願いします。

《事業主のみなさんへ》平成30年度から府内市町村が、事業主を個人住民税の特別徴収義務者として一斉指定します!

 平成30年度から、個人住民税(個人市町村民税・府民税)について、所得税の源泉徴収と同様に、府内市町村が、原則、給与支払者である事業主すべてを一斉に特別徴収義務者として指定し、事業主が従業員の個人住民税額を給与から差し引きして納付していただく特別徴収の実施を徹底していきます。特別徴収は地方税法により義務づけられています。

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