●泉佐野市空家等対策計画の経過

平成 30 年住宅・土地統計調査（総務省）によると、本市の空家数は 6,770 戸で空家率 は 13.8％であり、全国平均の空家率 13.6％を上回っています。また、本市の空家数は、 平成 25 年までは年々増加していましたが、現在は若干の減少傾向にあります。 適切な管理が行われず放置されている空家は、衛生・景観・生活環境面や防犯、防災面に おいても多くの問題を生じさせ、地域住民の生活や財産に悪影響を及ぼすものであり、この ような空家を放置すると空家問題は一層深刻化すると考えられます。このような中、国は空家問題の解決策として、「空家等対策の推進に関する特別措置法（平 成 26 年法律第 127 号。以下「特措法」という。）」を制定し、平成 27 年 5 月 26 日から 完全施行するとともに、あわせて「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため の基本的な指針」（以下「基本指針」という。）や「特定空家等に対する措置に関する適切な 実施を図るために必要な指針」（以下「国ガイドライン」という。）を定めることにより、空家等の対策に関する基本的な方向性を示しました。

また、特措法では、市町村の責務（第 4 条）として、「市町村は、第 6 条第 1 項に規定す る空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。」としており、本市においても市及び関係団体等が一体となって、空家等の対策を総合的に推進するため、平成 29 年 6 月 29 日に、「泉佐野市空家等対策協議会条例」を制定し、特措法第7条に基づく「泉佐野市空家等対策協議会」（以下「協議会」と いう。）を設置しました。

本市の空家等対策の現状と課題、方針と対策などを示すものとして、今後、空家等対策を 総合的かつ計画的に実施するために、有識者、町会連合会代表に加え、法律、不動産、建築の専門家により構成される協議会の審議を経て、平成 30 年 3 月に「泉佐野市空家等対策計画」を策定し、空家等対策の総合的かつ計画的な推進に取り組んできました。

●泉佐野市空家等対策計画の一部改定の背景

現計画の計画期間は令和4年度で終了しますが、今後も人口減少や空家の老朽化は進行するものと想定されることから、市内の空家の現状を再度把握するとともに、実施した施策の成果を検証し、総合的な空家等対策の更なる推進を図るため本計画を改訂するものです。

今回の改訂は、現行の泉佐野市空家等対策計画の方向性を変えるものではなく、現行の内容に沿った中で、より具体的な内容を加えるもので、「第1章 計画の基本的事項」、「第3章 空家等対策の基本的な考え方と方針」については原則修正を行わず（一部時点修正あり）、「第2章 本市の空家等の現状と課題」については、空家等実態調査を行った結果を記載、「第4章 空家等対策の施策」、「第5章 計画の推進」については、必要な内容を追記・修正するものです。