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空家の除却工事補助制度について

住まいの除却工事(耐震改修促進)

泉佐野市では、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅につきまして、市域の耐震性の不足している木造住宅の立替を促進するため、補助制度を実施しております。

要件

 〇昭和56年5月31日以前に原則建築確認を受けて建築された木造住宅

 〇併用住宅、長屋、共同住宅を含む(賃貸住宅は除く)

 〇下記のいずれかの方法で耐震性がないと判断されたもの

  ・耐震診断の結果、評点1.0未満

  ・「誰でもできるわが家の耐震診断」に基づく診断にあっては評点が7以下

  ・「住宅の不良度判定基準(木造住宅等)」に基づく判定で100点以上

 〇耐震改修補助を受けた者は対象外

 〇現に住んでいるか、住む予定の方

 〇申請者の直近の課税所得金額が5,070,000円未満の方

 〇固定資産税、都市計画税に滞納がないこと

 〇1戸あたり80万円限度額

 〇長屋、共同住宅にあっては1棟あたり80万円

 

※補助金の交付を受けようとする者は、除却工事を実施(契約)する前に、木造住宅除却工事補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて提出しなければなりません。

 

空家の除却工事(空家対策)

空家を除却工事して住もうとする場合に、補助金の上乗せを行います。

  1年以上、上水道の使用量が全く無い空家が対象となります。

  (都市計画課までお問合せ下さい。)

〇除却工事の補助金について、1戸当たり130万円限度額

 

平成30年度から空家対策として、現に住んでいるか、住む予定の方以外についても、除却工事について補助を行います。

不良住宅に対する補助金の予算枠は一杯になりましたので、受付を保留しております。来年度以降の予定を含めて今後検討される場合は、ご相談ください。

要件

 〇補助対象建築物が、住宅改良法(昭和35年法律第84号)第2条第4項に規定のある「不良住宅」であること若しくは、空家を除却して跡地を地域の活性化に供するものとする場合

 〇併用住宅、長屋、共同住宅を含む(賃貸住宅は除く)

 〇耐震改修補助を受けた者は対象外

 〇申請者の直近の課税所得金額が5,070,000円未満の方

 〇固定資産税、都市計画税に滞納がないこと

 〇1戸あたり80万円限度額(1年以上、上水道の使用量が全く無い空家の場合、130万円限度額)

 〇長屋、共同住宅にあっては1棟あたり80万円(1年以上、上水道の使用量が全く無い空家の場合、130万円限度額)

 

跡地が地域の活性化に供するものの例

  ポケットパーク、避難スペース等

 

詳細は補助金交付要綱等をご覧ください。

【様式関係】

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お問い合わせ
都市計画課 <e-mail:tokei@city.izumisano.lg.jp>
住所:〒598-0048 泉佐野市りんくう往来北1 りんくうタウン駅ビル東棟2階
電話番号:072-447-8124
FAX番号:072-447-8125

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