不良住宅等除却工事補助制度について

要件

〇賃貸をしていないこと

〇補助対象建築物が、住宅改良法（昭和35年法律第84号）第2条第4項に規定のある「不良住宅」（併用住宅、長屋、共同住宅を含む）であること（都市計画課で現場確認により、判定しますので、お問合せ下さい。）

若しくは、

空家を除却して除却後3年以内に1年以上公益的に活用される場合

（公益的活用の例 ポケットパーク、避難スペース、町会・自治会活用用地）

〇耐震改修補助を受けていないこと

〇申請者の直近の課税所得金額が5,070,000円未満であること

〇申請者に未納の税額がないこと

※ 補助金の交付決定前に行われた除却工事は対象外となります。

補助内容

〇【居住中もしくは、空家ではない場合（空家とは、一年以上使用されていない建築物です。都市計画課で確認いたしますので、お問合せ下さい。）】

1戸あたり80万円限度額（千円未満切り捨て）
 

〇 【1年以上、使用されていないことがわかる場合（都市計画課で確認）】

130万円限度額（千円未満切り捨て）

【様式関係】

耐震性のない木造住宅除却補助について

昭和56年以前に建設された木造住宅を解体し、新築住宅を建替える場合にも、

解体工事に対する補助があります。

詳しくは、「都市計画課のリンク」の「住まいの耐震診断・耐震補強」をご覧ください。