令和7年度高齢者インフルエンザ予防接種・新型コロナワクチン定期接種について（定期予防接種）

インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の発症または重症化の防止を目的として、医師から予防接種の効果や重篤な副反応の可能性および予防接種健康被害救済制度について説明を受け、自らの意思と責任で接種を希望する人に行う予防接種です。説明書等をよく読んでから接種を受けましょう。

【注意】説明書や予診票は指定医療機関窓口に設置しています。

厚生労働省 新型コロナワクチン定期接種チラシ(PDFファイル:1.9MB)

※泉佐野市の実施期間は令和7年10月15日～12月31日まで

（もしくは各指定医療機関の年内最終診療日まで）です。

泉佐野市に住民登録があり、下記のいずれかに該当し、自らの意思と責任において接種を希望する人

1. 接種当日、65歳以上の人
    
2. 接種当日、60～64歳の人で、心臓・腎臓・呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害、またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する人（該当の機能障害で身体障害者手帳1級所持または相当程度の人）

【注意】

• 本人の意思確認ができない場合は受けることができません。
   
• 対象年齢は、接種当日の満年齢です。年齢の数え方は、誕生日の前日をもって年齢が加算されます。
  （例）65歳以上：65歳の誕生日の前日から該当します。
  
   

【注意】

• 課税状況により、自己負担金が免除されます。市民税非課税世帯に属する人には自己負担金免除券を発行しますので、事前に健康推進課へ本人確認ができるものを持参して申請してください。詳しくは、下段の『自己負担金減免制度』をご覧ください。自己負担金免除券は、接種の際に直接指定医療機関へ提出してください。
   
• 生活保護法による被保護世帯に該当する人は、生活保護受給者証明書の原本などを接種の際に直接指定医療機関へ提出してください。

令和7年10月15日から令和7年12月31日まで

（もしくは各指定医療機関の年内最終診療日まで）

1回

【注意】公費の接種期間を過ぎると、費用は全額自己負担となります。

【インフルエンザワクチン】

インフルエンザHAワクチン

【新型コロナワクチン】

薬事承認を受けた「JN.1系統のLP.8.1とXEC​​​​」のワクチンを使用することになります。

下表の5つのワクチンのうち、使用するワクチンは医療機関によって異なりますので、予約の際などにご確認ください。

• 泉佐野市、熊取町、田尻町、泉南市、阪南市、岬町の指定医療機関へ直接予約して接種してください。
   
• 市内の指定医療機関は令和7年度 高齢者予防接種指定医療機関一覧(PDFファイル:148.4KB)を参照してください。
• 熊取町、田尻町、泉南市、阪南市、岬町の指定医療機関は、健康推進課へお問い合わせください。

入院・入所や、やむを得ない理由で指定医療機関以外で接種を希望される場合は、接種前の申請や償還払いになることがあります。下段の『高齢者予防接種の「接種依頼」及び「償還払い」制度』をお読みいただき、必ず、接種前に健康推進課までお問い合わせください。

事前の申請手続きのない接種は定期予防接種と認められず、全額自己負担となりますのでご注意ください。

• マイナンバーカード、健康保険証、医療証など本人確認ができるもの
   
• 身体障害者手帳など（上記の対象者2の人のみ）
   
• 自己負担金免除券、生活保護受給証明書等（お持ちの人のみ）

• 入院や入所されている人の自己負担金免除券の申請については、健康推進課まで、事前にお問い合わせください。
   
• 予防接種について説明書をよく読んでから接種を受けてください。

予防接種法に基づく予防接種（定期の予防接種）によって健康被害が生じた方を救済するため、予防接種法に基づく健康被害救済制度が設けられています。

健康被害が接種を受けたものであると厚生労働大臣が認定したときに、予防接種法に基づく健康被害救済制度による救済給付を受けることができます。

詳細については、下記内部リンクをご覧ください。

入院・入所や、やむを得ない理由により、泉佐野市が指定した医療機関以外での接種を希望される場合は、本市から事前に接種する市町村等に依頼することが必要です。

「接種依頼書」により接種し費用を自己負担した場合は、規定の範囲内で接種費用を支払う制度です。（一旦、自己負担後、後日振込みになります）

詳しくは、下段の各予防接種の『接種依頼及び償還払い制度（案内チラシ）』をお読みください。ご不明な点は、健康推進課までお問い合わせください。

※「接種依頼」および「償還払い」制度には一定の条件があります。条件を満たさない場合、「接種依頼」および「償還払い」制度の対象にはなりませんのでご注意ください。

※償還払いの申請は2026年3月31日（火曜日）までとなっておりますのでご注意ください。

また、下記のリンクより交付申請書等をダウンロードできます。
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接種時に下記の書類を医療機関にご提出ください。また、償還払いの手続きの際に、ご提出ください。

自己負担金免除制度

（注意1）接種前に健康推進課へ申請し、交付を受けてください。がん検診等で発行済みの人はそれをお使いください。

前年度所得を申告していない場合は、申告を済ませてから申請してください。転入などで本市で所得の確認ができない場合は、令和7年1月1日の住所地での所得証明書を持参してください。

（注意2）生活福祉課で直近に発行された生活保護受給者証明書の原本または生活保護法医療券の写し