廃止・休止・再開届について／泉佐野市

指定居宅サービス事業者等は、当該サービスの事業を廃止・休止・再開しようとするときは、その旨を都道府県知事（市町村長）に届け出なければならないとされています。（介護保険法第75条第2項）

・廃止届…廃止予定日の1か月前

・休止届…休止予定日の1か月前

・再開届…再開前に広域福祉課へご連絡ください。

※指定書又は更新指定書（原本）を紛失した等、提出できない場合には理由書（原本を発見等した場合は早急に届け出る旨を記載。）を提出してください。なお、指定書又は更新指定書（原本）を発見等した場合は早急に届け出てください。

※「利用者に対する措置状況」は廃止に際し利用者〇人に対して、どこの事業所に引き継いだのか等を記載してください。ただし、利用者の個人情報（氏名等）は記載しないでください。

※「利用者に対する措置状況」は「廃止（休止・再開）届出書」の「現にサービス又は支援を受けていた者に対する措置」の欄に、前項目の必要事項を記載できる場合は添付不要です。

※補助金等を受け開設した事業を廃止する場合は、当該補助金の清算手続きが必要となることがあります。

※休止期間は、最大6か月です。

※「利用者に対する措置状況」は廃止に際し利用者〇人に対して、どこの事業所に引き継いだのか等を記載してください。ただし、利用者の個人情報（氏名等）は記載しないでください。

※「利用者に対する措置状況」は「廃止（休止・再開）届出書」の「現にサービス又は支援を受けていた者に対する措置」の欄に、前項目の必要事項を記載できる場合は添付不要です。

※「再開に向けた取り組みの計画書」は、休止の原因となった状況を6か月以内にどのように解決し再開するのか等を具体的に記載してください。

※「求人票の写し」は、休止の原因が従業者の退職によるもの等で、再開にむけてハローワーク等に求人募集をしている場合に「再開に向けた取り組みの計画書」に添付してください。

※必ず再開前に届け出てください。届出については事前に広域福祉課にご連絡ください。

※「変更届出書類」は、休止時以降、管理者等の人員や営業時間等の運営事項に変更がある場合で、再開届と同時に必要となります。

※休止の内容によって、その他必要書類を求める場合があります。

・届出書類はサービス毎に作成してください。（ただし、介護予防サービスとの併記は可）

（例1）「訪問看護・介護予防訪問看護」→〇

（例2）「福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与・特定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売」→X

・「廃止（休止・再開）届出書」の「休止又は廃止の年月日」の記載は、例えば、平成12年7月31日まで事業を行い、平成12年8月1日午前零時をもって事業を休止又は廃止する場合は、「平成12年7月31日」と記載してください。

・休止中の指定の有効期間満了日を迎える場合については、指定の更新ができませんのでご注意ください。なおこの場合、休止期間の終期は有効期間満了日までとなります。指定の効力を更新するためには有効期間満了日までに指定基準を満たし事業再開（再開届を提出）した上で、更新申請を行う必要があります。

郵送

〒598-8550（住所記載不要）

泉佐野市役所広域福祉課介護事業者担当

廃止・休止・再開届について