特定施設入居者生活介護/介護予防特定施設入居者生活介護

添付書類については、下記の「添付書類について」をご確認のうえ、必要な書類の様式をダウンロードしてご提出ください。

※下記に記載の無い加算等の項目については添付書類不要です。

職員の欠員による減算の状況

 （特定施設入居者生活介護・

介護予防特定施設入居者生活介護）

割引ありの場合

 （特定施設入居者生活介護・

介護予防特定施設入居者生活介護）

指定居宅サービス事業所等による介護給付費の割引に係る割引率の設定について【別紙5】(Excelファイル)

身体拘束廃止未実施減算

 （特定施設入居者生活介護・

介護予防特定施設入居者生活介護）

(1)要件を満たさず、減算型になる場合

• 身体拘束廃止未実施減算に伴う改善計画及び改善報告書【参考様式】(Wordファイル)

※改善計画の箇所を記入してください。（改善報告欄の記入は不要です。）

(2)要件を満たし、減算型から基準型になる場合

1. 身体拘束廃止未実施減算に伴う改善計画及び改善報告書【参考様式】※(1)で記入した改善計画に改善報告の箇所を追記して提出してください。
2. 改善状況等が確認できる書類（身体拘束を行う場合の記録の写し、委員会の議事録の写し、従業者への周知内容に係る書類、研修資料、身体拘束等適正化のための指針、従業者の研修参加状況や不参加者への対応が分かる書類）

高齢者虐待防止措置実施の有無

 （特定施設入居者生活介護・

介護予防特定施設入居者生活介護）

(1)要件を満たさず、減算型になる場合

• 虐待防止措置未実施減算に伴う改善計画及び改善報告書【参考様式】(Wordファイル)

※改善計画の箇所を記入してください。（改善報告欄の記入は不要です。）

(2)要件を満たし、減算型から基準型になる場合

1. 虐待防止措置未実施減算に伴う改善計画及び改善報告書【参考様式】※(1)で記入した改善計画に改善報告の箇所を追記して提出してください。
2. 改善状況等が確認できる書類（委員会の議事録の写し、従業者への周知内容に係る書類、研修資料、従業者の研修参加状況や不参加者への対応が分かる書類、虐待防止措置を適切に実施するための担当者を配置したことが分かる書類等）

入居継続支援加算

 （特定施設入居者生活介護・

介護予防特定施設入居者生活介護）

テクノロジーの導入

 （特定施設入居者生活介護・

介護予防特定施設入居者生活介護）

生活機能向上連携加算

 （特定施設入居者生活介護・

介護予防特定施設入居者生活介護）

個別機能訓練体制

 （特定施設入居者生活介護・

介護予防特定施設入居者生活介護）

1. 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表【標準様式1】(Excelファイル)（算定日から4週間分・従業者全員分で作成）
2. 資格者証(写)

夜間看護体制

 （特定施設入居者生活介護・

介護予防特定施設入居者生活介護）

1. 夜間看護体制に係る届出書【別紙33】(Excelファイル)
2. 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表【標準様式1】(Excelファイル)（算定日から4週間分・従業者全員分で作成）

看取り介護加算

 （特定施設入居者生活介護・

介護予防特定施設入居者生活介護）

認知症専門ケア加算

 （特定施設入居者生活介護・

介護予防特定施設入居者生活介護）

高齢者施設等感染対策向上加算

 （特定施設入居者生活介護・

介護予防特定施設入居者生活介護）

生産性向上推進体制加算

 （特定施設入居者生活介護・

介護予防特定施設入居者生活介護）

1. 生産性向上推進体制加算に係る届出書【別紙28】(Excelファイル)
2. 要件を満たすことが分かる委員会の議事概要

※加算1を取得する場合は、上記に加え別紙2(Excelファイル)も提出が必要です。

※当該加算を算定する場合、事業所における事業年度毎に1回の生産性向上の取り組みに関する実績データを厚生労働省へ報告が必要です。詳細は厚生労働省の通知をご確認ください。

サービス提供体制強化加算

 （特定施設入居者生活介護・

介護予防特定施設入居者生活介護）

1. サービス提供体制強化加算に関する届出書【別紙14-6】(Excelファイル)
2. サービス提供体制強化加算に係る要件確認表(Excelファイル)

介護職員等処遇改善加算

 （特定施設入居者生活介護・

介護予防特定施設入居者生活介護）

計画書等の様式はこちら

※計画書の提出期限は、加算の算定を開始する月の前々月の末日までです。

1. 指定特定施設入居者生活介護（指定居宅サービス等基準第百七十四条第一項に規定する指定特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ）の事業を行う者が、指定居宅サービス（法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスをいう。以下同じ）、指定地域密着型サービス（法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービスをいう。以下同じ）、指定居宅介護支援（法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援をいう。以下同じ）、指定介護予防サービス（法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスをいう。以下同じ）、指定地域密着型介護予防サービス（法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービスをいう。以下同じ）若しくは指定介護予防支援（法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援をいう。以下同じ）の事業又は介護保険施設（法第八条第二十四項に規定する介護保険施設をいう。以下同じ）若しくは指定介護療養型医療施設の運営について三年以上の経験を有すること。
2. 指定特定施設（指定居宅サービス等基準第百七十四条第一項に規定する指定特定施設をいう。以下同じ）の入居定員の範囲内で、空いている居室等（定員が一人であるものに限る）を利用するものであること。ただし、短期利用特定施設入居者生活介護費を算定すべき指定特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者（以下この号、次号及び第二十四号において「利用者」という）の数は、当該指定特定施設の入居定員の百分の十以下であること。
3. 利用の開始に当たって、あらかじめ三十日以内の利用期間を定めること。
4. 家賃、敷金、介護等その他の日常生活上必要な便宜の供与の対価として受領する費用を除くほか、権利金その他の金品を受領しないこと。
5. 法第七十六条の二第一項の規定による勧告、同条第三項の規定による命令、老人福祉法第二十九条第十一項の規定による命令、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第七十一条の規定による命令又は高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第二十五条各項の規定による指示（以下「勧告等」という）を受けたことがある場合にあっては、当該勧告等を受けた日から起算して五年以上の期間が経過していること。