令和7年度現況報告書及び関係書類の提出について

日頃は、福祉行政の推進につきまして格別のご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。 社会福祉法人については、社会福祉法第59条において、毎会計年度終了後3月以内に同法第45条の32第1項に規定する計算書類等及び第45条の34第2項に規定する財産目録等を所轄庁に届け出なければならないとされていますので、社会福祉法人現況報告書及び関係書類の作成について次の「現況報告書等の作成上の注意点」 をご参照のうえ、ご提出ください。

社会福祉法第59条の2第1項及び同法施行規則第10条により、法人の定款・報酬等の支給の基準・計算書類・役員名簿及び現況報告書について、インターネットの利用により公表することが義務づけられていますので、法人のホームページで公表を行うなど適切な対応をお願いします。

なお、計算書類及び現況報告書は、財務諸表開示システムで所轄庁に届出を行うことにより、WAMNETに情報が掲示され、公表されたこととみなされるので、法人での公表は不要です。

財務諸表等電子開示システムによる届出の可能な書類

◯現況報告書 ◯事業報告書 ◯監事監査報告書 ◯計算書類 ◯附属明細書 ◯財産目録 ◯役員及び評議員名簿 ◯役員等報酬規程 ◯外部監査報告書 ◯社会福祉充実計画関係書類のうち、社会福祉充実残額シートと社会福祉充実計画 ◯定款の写し

監事監査チェック項目については、当課へ提出不要です。

社会福祉法人は、社会福祉法第55条の2の規定により、毎会計年度、その保有する財産について事業継続に必要な財産を控除したうえで再投下可能な財産（社会福祉充実残額）の算定を行い、社会福祉充実残額が生じた場合は、所轄庁へ社会福祉充実計画の承認申請を行う必要があります。

提出書類

・社会福祉充実計画承認申請書

・社会福祉充実計画

・社会福祉充実計画の策定に係る評議員会の議事録（写）【要原本証明】

・公認会計士・税理士による手続実施結果報告書（写）【要原本証明】

・社会福祉充実残額の算定根拠（社会福祉充実残額算定シート）

・その他社会福祉充実計画の記載内容の参考となる資料

提出部数

2部

当課が所管する社会福祉法人が、保育所及び特別養護老人ホーム（定員29人以下）の施設を運営している場合、上記『法人』の提出書類に加え、社会福祉施設最低基準等状況調査書（保育所調書・老人福祉施設調書）、収支計算分析表（該当施設のみ）のご提出をお願いします。

また、当課が所管しない社会福祉法人及びその他の法人格（株式会社、学校法人等）が、保育所及び特別養護老人ホーム（定員29人以下）の施設を運営している場合、下段にあります現況報告書等提出書類チェックシート（当課所管施設）の書類をご提出お願いします。

特別養護老人ホーム（定員29名以下）が対象です。

幼保連携型認定こども園は対象外です。

令和6年度において保育所を経営する法人のうち、上記「現況報告書等の作成上の注意点」の3の12収支計算分析表の項目に該当する保育所は、ご提出ください。