第1次泉佐野市地域福祉計画

~地域住民一人ひとりが主役となって みんなで支えあう仕組みをつくっていきます~

「泉佐野市地域福祉計画」を策定しました

少子化や高齢化、核家族化が進み、地域社会での人と人、人と地域のかかわりが希薄になったといわれています。一方で、子育てや教育、高齢者等の福祉の分野で地域関係の大切さが見直されています。

泉佐野市では、誰もが住み慣れた地域で、みんながともに助け合い支えあって安心していきいきと暮らしていけるよう、身近な地域の福祉を一層進めるための「地域福祉計画」を平成18年3月に策定しました。

この計画は、社会福祉法第107条に規定されるもので、住民の誰もが地域の中で安心して暮せるよう、支援を必要としている人を支える仕組みづくりや地域づくり、人づくりの仕組みをつくり、生活課題の解決をめざす総合的な福祉のまちづくりの計画として策定したものです。 計画策定にあたっては、平成16年7月に「泉佐野市地域福祉計画策定審議会」を設置し、「校区検討会」や「市民意識調査」、「関係団体ヒアリング」、またパブリックコメントの実施や、市政モニター連絡会などを通じて、多くの市民のみなさんに参加いただき、生活課題や福祉についてのご意見をいただきました。 市民のみなさんをはじめ、ボランティア、NPO、福祉サービス事業者、社会福祉に関する活動を行う人々、社会福祉協議会、行政が協働し「地域福祉計画の推進」を積極的に進めてまいります。 この計画では、「違いを認めて、互いに尊重し合い、誰もが安心して暮らすことのできる地域社会の実現」を基本理念として、地域住民一人ひとりが主役となって、みんなで支えあう仕組みをつくるため、3つの基本目標を掲げました。

泉佐野市地域福祉計画

計画期間

平成17~26年度の10年間 社会状況の変化など必要に応じて見直しを行ないます。

泉佐野市地域福祉計画

資料編

泉佐野市地域福祉計画(別冊資料)

  • 各校区の概要とワークショップ開催状況
  • 地区福祉検討会の開催結果

地域福祉に関する市民意識調査報告書

関係団体ヒアリング調査

パブリックコメント

「地域福祉」とは

これまでの福祉は、「高齢者福祉」、「障害者福祉」、「児童福祉」などといった対象者ごとに分けて考えられたり、行政が支援するものというイメージがありました。 今日では、年齢や障害の有無などに関わらず、市民のだれもが住みなれた地域で安心して、生きがいを持って生活できるようにするために、公的な福祉サービスの充実はもちろんですが、地域に住む皆さんがお互いに思いやりをもって助け合い、地域団体やボランティアなどの広域団体、事業者、社会福祉協議会などとともに、行政と協働して「地域福祉」を推進していくことが求められています。 「地域福祉」の主役は、泉佐野市に生活するみなさん一人ひとりであり、みなさん一人ひとりによる住みよい社会づくり、住みよいまちづくりの活動を計画的に連帯して進め、その成果を次の活動に活かすという不断の取組みが「地域福祉」には必要です。

「地域福祉計画」とは

平成12年6月、戦後の社会福祉の基本となっていた社会福祉事業法が50年ぶりに社会福祉法として改正され、地域福祉推進のための具体的な規定の整備が行われました。「市町村地域福祉計画」及び「都道府県地域福祉支援計画」が規定され、関係条項が平成15年4月から施行されました。 地域福祉計画は、それぞれの地域で誰もがその人らしい安心で充実した生活が送れるような地域社会を基盤とした福祉のまちづくりを進めていくうえでのたいへん重要な計画となります。 こどもからお年寄りまで、障害の有無、性別や国籍などの違いに関係なく、だれもが住み慣れた地域や自宅で、自立した心豊かな生活が送れるよう、地域のみんなが共に助け合い、支え合う、だれにもやさしい福祉社会をつくるための地域福祉を推進するための計画、これが地域福祉計画です。社会的・経済的に困難な立場にある人々に対する支援を行いつつ、すべての人の人権擁護や自立の促進のための仕組みをつくり上げていくことが必要となっています。 誰もが自分らしくよりよく生きることができるよう、地域住民や社会福祉法人、サービス事業者、ボランティア、NPOや各種専門機関などが協力して、誰かの助けを必要とする人もそうでない人も同じ社会の一員として認め合い、自分の意思で様々な社会活動に参加できるような社会を行政とともにつくっていきましょう。

「地域福祉計画」の策定体制と経過

策定体制としては、平成16年(2004年)7月に公募の市民、学識経験者、地域福祉関係団体代表者、保健医療福祉施設代表者で構成する「泉佐野市地域福祉計画策定審議会」と同年3月に庁内17課で構成する「地域福祉計画庁内検討委員会」を設置しました。 地域における福祉的課題や、住民が主体的にできることや協働してできることを考え、平成16 年8月から平成17年3月に共通認識を深めるための積極的な意見交換の場として、市内14地区で参加型ワークショップ形式での「地域福祉に関する校区検討会」を開催しました。また、平成16年9月に市内在住の18歳以上の市民のなかから無作為抽出した3,000人を対象に郵送調査による「地域福祉に関する市民意識調査」の実施、平成17年2月に地域に根ざした福祉的活動を行う「関係団体等ヒアリング調査」を実施しました。平成17年11月には、みなさんからのご意見から取りまとめた「地域福祉計画(素案)」について、パブリックコメントの実施や、市政モニター連絡会などをつうじて、多くの市民のみなさんにご参加いただきました。

お問い合わせ CONTACT
地域共生推進課 <e-mail:kyousei@city.izumisano.lg.jp>
電話番号:072-463-1212(内線2151~2159、2181~2183)
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