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指定障害福祉サービス事業者の新規申請等について

新規指定申請

 障害福祉サービス事業者等の新規指定申請を行う場合は、申請受付スケジュールを確認し、開設準備事務の手引きとして、新規指定申請の申請書類、指定基準を示した「障害福祉サービス事業者等 指定申請の手引き」をご覧ください。

新規指定申請の各書類

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護

療養介護

生活介護

短期入所

重度障害者等包括支援

共同生活援助

指定障害者支援施設

自立訓練(機能訓練)

自立訓練(生活訓練)

就労移行支援

一般就労への移行実績がない場合の減算について(平成24年10月施行)

就労継続支援A型・就労継続支援B型

就労継続支援A型事業における利用者負担の減免について

就労継続支援A型事業において事業所の短時間利用者が一定割合以上である場合の減算について(平成27年10月より一部改正)

 平成24年10月より就労継続支援A型事業において、事業所の短時間利用者が一定割合以上である場合に減算することとなっておりますが、平成27年10月より一部改正されています。

【参考資料】

 利用開始時には予見できない事由により短時間利用となった日から90日を限度として平均利用時間の算出から除外しても差し支えないこととされていますが、短時間利用となってしまった事由については届出(郵送)が必要です。

【就労継続支援A型事業の事前協議に係る提出書類の追加について】

 厚生労働省令等の改正に伴い、事業所の新規申請を行う際に、適切に事業が行えるか確認する必要があることから、事前協議の際に、以下の書類で事業内容を確認いたします。適切に事業が行えることが確認できた上で、新規申請の書類の審査を行います。
 なお、事業の内容によっては、別途資料の提出を求めますのでご承知おきください。

1.収支予算書(任意様式)
 収支については、A型事業の収益から当該事業に必要な経費を除いた額が原則として、利用者への賃金となりますので、訓練等給付費や管理者等の職員給与と会計上区分してお示しください。

2.事業所で行う予定の事業の作業量の積算根拠(任意様式)
 1日に何人で何時間の作業を行えば、どの程度完成するかなどが分かるようにしてください。

3.事業所で行う予定の事業が請負や委託の場合は請負又は委託契約書のひな型(任意様式)
 請負単価等を示すとともに、請負や委託内容及び成果物等が分かるようにしてください。  

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく届出について

障害福祉サービス事業の実施に当たっては、事業開始の届出が必要です。届出を済まされていない事業所は、必ず届出を行って下さい。

「業務管理体制の整備に関する事項の届出」について(大阪府への届出)

平成24年4月から、指定障害福祉サービス事業者等は、法令遵守等の業務管理体制の整備とその届出が義務づけられました。

詳しくは、大阪府のホームページをご覧ください。届出先についても大阪府となります。

関連リンク

お問い合わせ
広域福祉課 <e-mail:koufuku@city.izumisano.lg.jp>
電話番号:
(直通)072-493-2023
(代表)072-463-1212(内線2472~2475)
FAX番号:072-462-7780

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