指定障害福祉サービス事業者等へのお知らせ

厚生労働省より、令和4年度障害者総合福祉推進事業（障害福祉の現場におけるハラスメントに対する研修素材の作成に関する調査研究（実施団体：PwCコンサルティング合同会社））において、標記の障害福祉サービス等事業所等の管理職及び職員向けの研修の手引き等を作成した旨の連絡がありましたので、お知らせします。

詳細につきましては、以下の事務連絡通知をご確認ください。

なお、事務連絡通知において、実施団体（PwCコンサルティング合同会社）のウェブサイトのリンク先が誤って記載されていますので、実施団体のウェブサイトをご確認される際は、以下のリンクからご確認をお願いします。

この度厚生労働省から「障害福祉の現場におけるハラスメント対策マニュアル等」について事務連絡がありましたのでお知らせします。

マニュアルについては、障害福祉の現場における利用者や家族等によるハラスメントの実態を伝えるとともに、障害福祉サービス等事業者として取り組むべき対策などを示しております。
また、リーフレットについては、職員向けにハラスメントに関する基本的な知識や対応を整理したものとなります。

標記の件につきまして、厚生労働省より、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者職業総合センター研究部門において、「就労支援のためのアセスメントシート」及び「就労支援のためのアセスメントシート活用の手引」を作成し、障害者職業総合センターホームページにて公表した旨の連絡がありましたので、お知らせします。

詳細につきましては、以下の案内通知をご確認ください。

厚生労働省から「就労系障害福祉サービスにおける職業的アセスメントハンドブック」及び「改訂版・就労移行支援事業所による就労アセスメント実施 マニュアル」について事務連絡がありましたのでお知らせします。

この度厚生労働省から「就労支援事業会計の運用ガイドライン」について事務連絡がありましたのでお知らせします。

当該ガイドラインにつきましては、「就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて」（平成 18 年 10 月2日社援発第 1002001 号社会・援護局長通知）及び「『就労支援等の事業 に関する会計処理の取扱いについて』の一部改正に伴う留意事項の説明」（平成 25 年 1月 15 日社会・援護局障害保健福祉部障害者福祉課事務連絡）において示している 就労支援の事業における会計処理について、会計処理の実例や留意すべき事項等を、 網羅的かつ分かりやすく示すことで、就労系障害福祉サービス事業所等を運営する法人の会計処理が円滑に行われる一助となることを目的にまとめられたものです。

    「就労継続支援事業所における工賃・賃金の向上に関する事例集＆ワークブック」等について、厚生労働省から通知がありましたので、お知らせします。

詳しくは、下のファイルをご覧ください。

    平成29年4月25日、就労系障害福祉サービスにおける教育と福祉の連携の一層の推進について、厚生労働省より連絡がありましたのでお知らせします。

就労系サービス事業所（就労移行支援・就労継続支援A型・就労継続支援B型）の皆様におかれては下記をご確認のうえ、就労系障害福祉サービスにおける教育と福祉の連携の一層の推進について、取り組んでいただくようお願いします。

    平成28年9月6日、総務省消防庁から、主に聴覚障害者が利用する防火対象物における火災安全対策について、光警報装置の設置に係るガイドラインを取りまとめたとの情報提供がありましたのでお知らせします。 つきましては、各社会福祉施設等におかれましては、下記の消防庁通知及びガイドラインをご確認の上、防火対象物における火災安全について適切な対策を取っていただくようお願いします。

    平成30年2月に北海道札幌市の生活保護者の自立を支援する施設において火災が発生し、人的被害が発生したことを受けて、障害福祉サービス事業所等における防火安全体制の徹底について別添のとおり大阪府から通知がありましたので、お知らせします。

    つきましては、各障害福祉サービス事業所等においては、防火安全体制の徹底について適切な対応をとられるようお願いします。

    平成28年8月、岩手県下閉伊郡岩泉町の認知症高齢者グループホームにおいて、台風10号に伴う災害が発生し、多数の入居者が亡くなるという痛ましい被害がありました。 つきましては、各施設等において、あらためて非常災害対策及び入所者等の安全の確保に努めていただきますようお願いします。

    平成28年8月の台風10号に伴う暴風雨等による災害により、岩手県の認知症高齢者グループホームにおいて多数の入居者が亡くなるなど、各地で甚大な被害が発生しており、こうした状況を受け、内閣府及び消防庁においては、別添のとおり「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」の内容について、改めて周知を図ると通知がありましたのでお知らせします。 つきましては、各社会福祉施設等において、今後の水害等に備えた警戒体制の確保等について適切な対応がとれるようお願いします。

    平成28年8月の台風10号に伴う暴風による災害発生を受けて、これまでにも厚生労働省発出の各通知および関係法令に基づき障害者支援施設等の非常災害対策に万全を期するようお願いしてきたところですが、厚生労働省より特に留意すべき事項をまとめた通知がありましたので、お知らせします。 つきましては、施設・事業者におかれましては、下記通知を確認の上、安全確保及び災害対策時の体制強化・徹底を図っていただくようお願いします。 とりわけ、非常災害対策計画の策定については、作成の手引きも参考の上速やかに策定するとともに、すでに策定している場合であっても、適切な内容であるかの見直し等の点検をしていただきますようお願いします。

   平成28年7月に発生しました神奈川県相模原市の障害者支援施設における死傷事件を受けて各施設・事業所において、改めて安全管理の強化・徹底を図っていただくようお願いします。

    平成28年7月に発生しました神奈川県相模原市の障害者支援施設における死傷事件を受けて、社会福祉施設等における入所者等の安全の確保のため、大阪府警察本部から各警察署長等あて通知がありましたのでお知らせします。 つきましては、各施設等におかれましては、地域の警察署等と十分に連携していただき、一層の防犯・安全管理体制の強化に努めていただきますようお願いします。

    平成28年7月に発生しました神奈川県相模原市の障害者支援施設津久井やまゆり園における死傷事件を受けて、障害福祉サービス利用者等の心のケアの充実について厚生労働省より通知がありましたのでお知らせします。 つきましては、各施設等におかれましては、障害福祉サービス利用者等の心のケアの充実のために適切な対応に努めていただきますようお願いします。

    平成28年9月15日、厚生労働省より社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保に関する通知文書が発出され、防犯に係る安全確保に資するための点検項目（社会福祉施設等における点検項目）が示されましたので、お知らせします。 つきましては、各施設等におかれましては、これらを参考に安全確保に関する取り組みに努めていただきますようお願いします。

標題の件について、以下のとおり通知がありましたのでお知らせします。

厚生労働省より「障害福祉サービス事業所等における感染対策指針作成の手引きについて」について事務連絡がありましたのでお知らせします。

  令和3年度の障害福祉サービス等の制度改正及び報酬改定において、障害者虐待防止の更なる推進として、「従業者への研修実施」、「虐待防止委員会の設置と検討結果の周知徹底」、「虐待防止責任者の設置」が令和4年度から義務化されたところです。

  ついては、この度厚生労働省から、事務連絡があり、「障害者虐待防止及び身体拘束等の適正化に向けた体制整備等の取組事例集(暫定版)」として、情報提供がありましたのでお知らせいたします。

    見出しのことについて、令和3年3月17日付けで、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長から、次のとおり事務連絡がありましたので、お知らせします。 事業所におかれましては、当該計画作成の参考としてご活用ください。

  表題のことにつきまして、今般、厚生労働省から、業務継続ガイドライン等を活用し、BCPの作成や見直しに資するよう、研修動画を作成し、公開した旨の通知がありました。

  内容については、下にあるファイルをご確認ください。

    平成28年3月10日、居宅介護（家事援助）の適切な実施について、厚生労働省が留意事項をまとめていますのでお知らせします。

    平成25年6月に成立した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）」が平成28年4月1日から施行されました。 この法律は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や国の行政機関、地方公共団体及び民間事業者における障がいを理由とする差別を解消するための措置などについて定められています。 厚生労働省より福祉事業者が適切に対応するための必要な考え方を示した「障害者差別解消法福祉事業者向けガイドライン～福祉分野における事業者が講ずるべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針～」が公表されていますので、お知らせします。