介護予防支援

令和6年4月1日から介護保険法の改正により、居宅介護支援事業者においても介護予防支援事業者の指定を受けて介護予防支援事業を実施することが可能となります。

実施にあたり、介護予防支援事業者として新たに指定を受ける必要があります。

なお、指定介護予防支援事業者の指定にあたっては、あらかじめ、当該市町が行う介護保険の被保険者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じる必要があるため、指定申請を行う場合は、事前に各市町の介護予防支援担当課等にご相談ください。

・申請書類の大きさは、特段に定めがない限り、A4サイズ（日本工業規格A列4番）としてください。

・全ての書類に押印は必要ありません。

事業所に対する広域福祉課からの各種照会やお知らせ等については、電⼦メールにより⾏います。

つきましては、下記のページよりメールアドレスの登録をお願いします。

介護サービス事業者は、厚生労働省で定める基準に従い、業務管理体制を整備しなければなりません。

つきましては、新規に業務管理体制を整備した場合【例：初めて介護保険事業所の指定を受けた場合】は、当該指定を受けた後、遅滞なく、下記のページより業務管理体制の整備に関する届出を行ってください。