特定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売

福祉用具専門相談員の要件変更について

平成27年4月1日より、福祉用具専門相談員は、介護職員養成研修修了者（介護職員基礎研修課程・1級課程・2級課程の修了者、介護職員初任者研修課程の修了者）を要件から除き、福祉用具に関する知識を有している国家資格保有者及び福祉用具専門相談員指定講習修了者に限定されることとなりました。

平成27年4月1日以降に新たに福祉用具専門相談員になるためには、福祉用具に関する知識を有している国家資格保有者又は福祉用具専門相談員指定講習修了者である必要があります。

【注】

1. 「常勤」とは、当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間（32時間を下回る場合は32時間を基本）に達している場合とする。
2. 「専ら従事する」とは、原則として当該事業における勤務時間を通じて当該サービス以外の職務に従事しない場合とする。
3. 「常勤換算方法」とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤従業者が勤務すべき時間（32時間を下回る場合は32時間を基本）で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。

【注】

• 相談スペース（相談室）については、遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮したものにしてください。

・申請書類の大きさは、特段に定めがない限り、A4サイズ（日本工業規格A列4番）としてください。

・特定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売事業を同時に申請する場合は、提出用書類は1部でかまいません。

・全ての書類に押印は必要ありません。

事業所に対する広域福祉課からの各種照会やお知らせ等については、電⼦メールにより⾏います。

つきましては、下記のページよりメールアドレスの登録をお願いします。

介護サービス事業者は、厚生労働省で定める基準に従い、業務管理体制を整備しなければなりません。

つきましては、新規に業務管理体制を整備した場合【例：初めて介護保険事業所の指定を受けた場合】は、当該指定を受けた後、遅滞なく、下記のページより業務管理体制の整備に関する届出を行ってください。