認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護

泉佐野市・泉南市・阪南市・熊取町・田尻町・岬町において、介護保険法による認知症対応型共同生活介護については、年度ごとに必要利用定員総数および整備目標を計画しており、同法第78条の2第6項第4号の規定により計画数を超える場合には新規の事業所の指定を行わないこととしています。

計画に関する詳しい内容については、各市町介護保険担当課にお問い合わせください。

新規に事業を始められるにあたって、事業を行おうとする建物が人員の基準とともに設備に関する基準に適合しているかを確認させていただくため、事前協議を行っています。

つきましては、事業を行おうとする建物の改修・新築の前に下記の書類を作成の上、必ず事前協議を行ってください。

指定申請については、必ず事前協議を完了してから申請をお願いします。

上記のチェックリストにより、作成された申請書類及び添付書類の漏れがないか確認のうえ、提出してください。

※シフト記号表も併せて提出してください。

※誓約書は別紙1・別紙3を併せて提出してください。

上記のページより「届出様式一式【地域密着型サービス用】」をダウンロードして提出してください。なお、取得する加算によっては、併せて添付書類が必要になる場合がありますので、上記のページでご確認ください。

上記のページの「(2)老人居宅生活支援事業」より「老人居宅生活支援事業開始届出書」をダウンロードして提出してください。

上記のページより「社会保険及び労働保険への加入状況にかかる確認票」をダウンロードして提出してください。

事業所に対する広域福祉課からの各種照会やお知らせ等については、電子メールにより行います。

つきましては、下記のページよりメールアドレスの登録をお願いします。

介護サービス事業者は、厚生労働省で定める基準に従い、業務管理体制を整備しなければなりません。

つきましては、新規に業務管理体制を整備した場合【例：初めて介護保険事業所の指定を受けた場合】は、当該指定を受けた後、遅滞なく、下記のページより業務管理体制の整備に関する届出を行ってください。