訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護

看護師、准看護師

なし

看護師、准看護師

なし

・専用の事務室を設けることが望ましい（他の事業の用に供するものと明確に区分される場合は、他の事業と同一の事務室も可）

・相談スペース

・浴槽等の備品・設備等を保管するために必要なスペース（駐車スペース等）

・訪問入浴介護事業を実施するために必要な設備・備品

・手指を洗浄するための設備等感染症予防のための設備、備品

・訪問入浴介護に必要な浴槽（身体の不自由な者が入浴するのに適したもの）

・訪問入浴車（入浴設備を備えたもの）

・申請に係る事業を実施する旨の記載があることが必要です。

・発行日より3ヵ月以内のものを提出してください。

・必ずしも本様式によらず、各室の用途及び面積の分かるものであれば、既存の平面図等をもって提出書類として差し支えありません。

・当該事業に使用する箇所（事務室、相談室、手指洗浄の場としての洗面所、入浴車両等の設備の保管場所等）のレイアウトがわかるように作成してください。記入例(PDFファイル:463.7KB)

・事業所の外観（駐車場の写真を含む）、事務室、鍵付き書庫（鍵が付いていることが確認できるもの）、相談室、手指洗浄の設備について、配置状況がわかるカラー写真をA4の台紙に添付し、上記平面図に撮影方向を明示したうえで提出してください。

・訪問入浴車の写真（ナンバー及び設備が入ったもの）

・社会保険及び労働保険の未適用事業所の加入を促進するため、新規指定申請時において社会保険及び労働保険の適用の有無について確認し、厚生労働省に情報提供を行います。

・詳細はこちらのページをご確認ください。