総合計画の実現に向けて

地域を活性化させる取組みの一つとして、シティプロモーション活動が挙げられます。泉佐野が「住みたいまち、住んでよかったまち」となるため、魅力ある地域資源を国内外に向けて発信し、本市のブランド力の向上を図ることにより、地域住民の愛着や誇りの醸成と市域への訪問者の拡大に努めます。

また、移住・定住促進を充実させるため、本市への移住・市内就業に対する従来の支援に加え、新たに奨学金返済支援をおこなうことで、市域への移住・定住の促進に努めます。

さらに、「外国人にやさしいまち」に向け、多言語ややさしい日本語での幅広い情報発信を充実させます。

この他、効率的な自治体経営について、民間活力の導入では、市民サービスの向上と経費削減を念頭に、効果的な取組みを推進します。

広域行政は、泉州南未来像研究会、泉州地域都市制度勉強会、泉州南広域連携勉強会において、持続可能な行政サービスを提供していくため、自治体合併も含めた有効な手段について研究を進めます。

組織運営は、必要に応じて事務事業や組織・体制を見直し、内部統制の推進も図ります。あわせて、日本全国より優秀な人材を確保し、市域への移住・定住を促進するため居住環境の整備に努めるとともに、職員の能力向上を図り、人材育成と連動した人事評価制度により、活力ある組織づくりに努めます。

財政運営は、中期財政運営方針に基づき、持続可能な財政基盤を確立していくため、地方債の繰上償還などを実施しながら、基金を活用して新規発行債を抑制し地方債残高の減少に努めるとともに、遊休財産の積極的な売却、ふるさと応援寄附や企業版ふるさと納税、ネーミングライツ等の税外収入の確保に加え、新たな財源の創出に努めます。

「泉佐野市債権管理条例」に基づき、引き続き滞納処分の強化と徴収率の向上に努めるとともに、歳出面も「公共施設等総合管理計画」に基づく計画的な施設管理をおこないます。

これらの取組みを踏まえ、物価高を始めとする社会経済情勢等の変化に対応できる強い自律的な行財政運営に向け、機動的な対応が可能となるよう努めます。

これまで第5次総合計画の7つの施策体系に沿ってその概要を申し述べましたが、本計画の進行管理は、各施策において重要業績評価指標（KPI）を定め、行政評価システムの活用により、機能的な市政運営に努めます。

また、進行管理を分かりやすく市民に示すことで行政の透明性の向上を図り、説明責任を果たします。

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