総合計画の実現に向けて
挑戦的な自治体経営
地域を活性化させる取り組みの一つとして、シティプロモーション活動が挙げられます。地域住民の愛着や誇りを醸成し、また、市域への訪問を目的化するために、魅力ある地域資源を多様な手段で国内外に向けて発信していくとともに、泉佐野が「住みよいまち」となるため、本市のブランド力向上を図ってまいります。
また、首都圏から本市への移住・市内就業に対する支援などにより、シティプロモーションと移住・定住促進を両輪として連携させ、地方創生を進めてまいります。
さらに、「外国人にやさしいまち」となるため、多言語での幅広い情報発信を充実させてまいります。
民間活力の導入につきましては、市民サービスの向上と経費削減を念頭に、効率的・効果的な取り組みを推進してまいります。
地方独立行政法人を活用した業務につきましては、柔軟な運用を可能とする有効な業務手法であり、行政のデジタル化推進との親和性も高いことから、業務拡充を進めてまいります。
広域行政につきましては、泉州南広域連携勉強会にて分野別に連携を深めるとともに、公共施設マネジメントなど行政ニーズに応じた広域連携を近隣自治体と推進してまいります。また、泉州地域都市制度勉強会につきましては、持続可能で自立性の高い自治体経営を構築していくための有効な手段について研究を進めてまいります。
組織運営につきましては、必要に応じて事務事業や組織・体制の見直しを行い、内部統制の推進も図ってまいります。併せて、人材の確保及び職員の能力向上を図るとともに、人材育成と連動した人事評価制度により、活力ある組織づくりに努めてまいります。
財政基盤の確立
財政運営につきましては、今年度が最終年度となる「中期財政運営方針」に基づき、持続可能な財政基盤を確立していくため、地方債の繰上償還などを実施しながら、基金を活用して新規発行債を抑制し地方債残高の減少に努めるとともに、遊休財産の積極的な売却、ふるさと応援寄附、企業版ふるさと納税やネーミングライツ等の税外収入の確保に加え、新たな財源の創出に努めてまいります。併せて、民間企業や地域との連携を図り地域活性化に取り組むことで、税収の増加につなげてまいります。
他方で、「泉佐野市債権管理条例」に基づき、引き続き債権の適正な管理に努めるとともに、歳出面につきましては、行政サービスの重点化・効率化に取り組んでまいります。
これらの取り組みを踏まえ、新興感染症や経済危機などに強い自律的な行財政運営に向け、機動的な対応が可能となるよう努めるとともに、令和7年度からの「中期財政運営方針」の策定を進めてまいります。
進行管理
行政への参画につきましては、多様な手段で市民ニーズを的確に把握するとともに、市政に反映できるよう公聴活動の充実を図ってまいります。
市民への情報発信につきましては、「広報いずみさの」をはじめ、ホームページ、ケーブルテレビの行政情報番組、LINE公式アカウント、早朝駅前広報活動及び部長級以上の職員によるSNSでの情報発信などを通じて、有用な情報をわかりやすく発信してまいります。また、情報発信力の向上を図るため、ホームページのリニューアルに取り組んでまいります。
これまで第5次総合計画の7つの施策体系に沿ってその概要を申し述べてまいりましたが、本計画の進行管理につきましては、各施策において重要業績評価指標（KPI）を定め、行政評価システムの活用により、機能的な市政運営に努めてまいります。
また、進行管理を分かりやすく市民に示すことで行政の透明性の向上を図り、説明責任を果たしてまいります。
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