総合計画の実現に向けて

地域を活性化させる取り組みの一つとして、シティプロモーション活動が挙げられます。泉佐野が「住みたいまち、住んでよかったまち」となるため、魅力ある地域資源を国内外に向けて発信し、本市のブランド力の向上を図ることにより、地域住民の愛着や誇りの醸成と市域への訪問者の拡大に努めます。

また、近畿2府4県以外から本市への移住・市内就業に対する支援などにより、シティプロモーションと移住・定住促進を両輪として連携させ、地方創生を進めます。

さらに、「外国人にやさしいまち」に向け、多言語ややさしい日本語での幅広い情報発信を充実させます。

民間活力の導入は、市民サービスの向上と経費削減を念頭に、効率的・効果的な取り組みを推進します。

広域行政は、泉州南広域連携勉強会にて分野別に連携を深めるとともに、公共施設マネジメントなど行政ニーズに応じた広域連携を近隣自治体と推進します。また、泉州地域都市制度勉強会は、持続可能な行政サービスを提供していくための有効な手段の研究を進めます。

組織運営は、必要に応じて事務事業や組織・体制を見直すとともに、内部統制の推進も図ります。あわせて、人材の確保、職員の能力向上を図るとともに、人材育成と連動した人事評価制度により、活力ある組織づくりに努めます。

昨年度より実施の「鉄道のまち 泉佐野」事業は、8月に「（仮称）鉄道のまち 泉佐野鉄道フェスタ」をりんくうタウン駅周辺で開催するなど、引き続き鉄道を通じて本市の魅力を発信します。

あらたな中期財政運営方針に基づき、持続可能な財政基盤を確立していくため、地方債の繰上償還などを実施しながら、基金を活用して新規発行債を抑制し地方債残高の減少に努めるとともに、遊休財産の積極的な売却、ふるさと応援寄附やネーミングライツの税外収入の確保に加え、新たな財源の創出に努めます。あわせて、受益者負担の適正化の検討なども図ります。

「泉佐野市債権管理条例」に基づき、滞納処分の強化と徴収率の向上に努めるとともに、歳出面も「公共施設等総合管理計画」に基づく計画的な施設管理をおこないます。

これらの取り組みを踏まえ、新興感染症や経済危機などに強い自律的な行財政運営に向け、機動的な対応が可能となるよう努めます。

行政への参画は、多様な手段で市民ニーズを的確に把握するとともに、市政に反映できるよう公聴活動の充実を図ります。

市民への情報発信は、「広報いずみさの“さのらんまん”」をはじめ、ホームページ、ケーブルテレビの行政情報番組、LINE公式アカウント、早朝駅前広報活動などを通じて、有用な情報をわかりやすく発信します。

また、情報発信力や市民サービスの向上を図るため、LINE公式アカウントの機能拡張に取り組みます。

これまで第5次総合計画の7つの施策体系に沿って、その概要を申し述べてまいりましたが、本計画の進行管理は、各施策において重要業績評価指標（KPI）を定め、行政評価システムの活用により、機能的な市政運営に努めます。

進行管理を分かりやすく市民に示すことで行政の透明性の向上を図り、説明責任を果たします。

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