地域の強みを生かし、賑わいを創り出すまちづくり《活力・賑わい》

更新日:2026年03月19日

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観光

昨年は大阪・関西万博開催効果もあり、関西国際空港の旅客数が大きく増加しました。関西国際空港を利用する訪日外国人旅行者を本市へ着実に呼び込み、地域経済活性化に直結する観光施策の充実に努めます。

観光資源の磨き上げや、関西国際空港の対岸に位置する利点を最大限に生かした「隙間時間に・思いついたときに・手軽に」観光を楽しめる環境を整備し、多様なツーリズムの創出に努めます。

地域が持つ豊かな自然、歴史的街並み、固有の文化を映像資産として活用し、「選ばれるロケ地」となることで、撮影を機とした交流人口の拡大や地域経済の活性化、シティプロモーションの強化を図るため、「泉佐野フィルムフェス」の開催やロケ地誘致、ロケツーリズムの推進に取り組みます。

泉佐野市観光協会と協力し、古くから伝わる伝統文化を後世に継承する団体への支援を継続するほか、市公式キャラクター「イヌナキン」を活用し、ご当地キャラクターが一堂に会するイベントの開催を通じて、市の賑わいを創出します。

観光地域づくり法人(地域DMO)である一般社団法人泉佐野シティプロモーション推進協議会(ICP)を核とし、観光地経営の視点を持つ地域の多様なステークホルダーと協働して、インバウンドに対する体験商品の販売や商品造成、食の多様性に対応したハラル、ビーガン、ベジタリアンが楽しめるメニュー開発などによる受入環境の整備を図り、観光産業が本市の主要産業に発展することをめざします。

広域観光は、一般社団法人KIX泉州ツーリズムビューローと連携して国内外へのプロモーションを強化し、「食」を通じた泉州地域への誘客を促進するとともに、「特産品相互取扱協定」を締結する自治体が参加する全国物産フェアを開催して、さらなる交流人口の拡大を進めます。

泉佐野コンベンションビューロー、大阪観光局、KIX泉州ツーリズムビューローと連携をおこない、地域のMICE関連事業者が参画する協議会である「KIXりんくうエリアMICE」の活動を支援するとともに、eスポーツ先進都市に向けた取組みであるeスタジアム泉佐野を活用した体験機会の提供やイベントの実施を通じて、MICE誘致に努めます。

景観は、景観法に基づく景観行政団体として、引き続き、魅力ある都市景観の形成に努めます。

重要文化的景観「日根荘大木の農村景観」は、長福寺跡農地での伝統的な農業体験や収穫した米を通した食育を実施し、「日根荘大木の里コスモス園」ではその魅力を伝える広報活動を充実させるとともに、東ノ池地区棚田・やなぶ地区棚田の整備と犬鳴山温泉につながる大井水系の遊歩道環境整備を進めます。

歴史文化の保存活用は、地域計画に基づきながら、市内の貴重な文化財と3つの日本遺産、歴史的ご縁のある自治体交流の施策を推進します。

令和7年に継続認定となった「中世日根荘の風景」では、重点支援地域をめざすため、市内全域の構成文化財に対して中世の景観が守られてきた歴史ストーリーのソフト・ハード情報発信、企業、教育機関や関係自治体と連携し、交流人口の拡大を図ります。また、日本遺産と地域の文化・祭りの支援をおこなうとともに新たに旧向井家住宅の活用に向けた整備をおこない、衣通姫ガイダンスセンターでは、和歌山市の日本遺産「和歌の浦」玉津島神社や小学校と連携した「和歌のまち いずみさの」を取り組み、歴史館いずみさのを中心に日根野・土丸・大木地域の観光拠点を整備し、他の日本遺産ストーリーとともに観光振興に活用します。

北前船船主集落「佐野町場」は、マップ製作、登録文化財旧朝日湯、大将軍湯の復原整備や歴史的建造物の保護、北前船構成文化財に追加された北庄司邸別邸のミュージアム化をおこない、誘客促進に努めます。

葛城修験は、文化庁の継続審査を受ける年でもあり、モデルコースのPRに努めガイド養成の充実を図るとともに、二十八経塚巡行のための情報発信に努めます。

あわせて今年度は、樫井川流域を中心とした世界・日本農業遺産の申請を提出するとともに、世界かんがい施設遺産2例目となる「日根荘旧入山田村のかんがい用水施設群」の申請を通じて、農村景観の保存活用を進めます。

国際化

国際化の推進は、本市の「国際都市宣言」の趣旨に基づき、国際交流や地域経済の活性化に向けて多様な取組みを進めます。

  海外の友好提携13都市をはじめ、友好関係にある都市とは、これまでの交流を通じて培ってきた関係をさらに深めるべく、友好交流を推進するとともに、友好都市提携意向書を締結した中国の北京市大興区、臨沂市蘭陵県に加え、締結予定のインドネシアのブカシ市、アメリカ合衆国のハワイ州マウイ郡の4都市とは、友好都市提携に向けた交流を進めます。

  また、市民の国際理解を深めるため、特定非営利活動法人泉佐野地球交流協会(ica)など市内の国際交流団体と協力し、国際交流イベントを開催するとともに、今年度より、市民が関西国際空港を利用し海外渡航した費用を助成します。

在住外国人への対応は、様々な生活上の相談事は、スムーズに相談窓口に繋ぐことができるよう関係機関と連携しながら、多言語や、やさしい日本語での情報発信・提供に努めます。

産業

農業振興は、地域ごとに策定した「地域計画」の実現に向けて取り組み、将来の農地利用、担い手確保などの取組みを図るとともに、オーガニック栽培の実証実験を推進し、農業者が安全・安心な農作物を安定的に供給できるよう努めます。

農業機械を貸出すことにより、新規就農者を支援し、離農、荒廃農地の拡大防止を図ります。

林業振興は、森林環境譲与税を活用した健全な森林を次世代へつなぐ取組みとして、森林整備、森林環境教育、泉佐野産木材を公共施設に使用することなど普及・啓発に努めます。

漁業振興は、栽培漁業センター設立に向けた計画策定などを通じて「つくり育てる漁業」を推進し、資源保護に努めるとともに担い手育成を支援します。また、今年は「第45回全国豊かな海づくり大会」の開催年であり、海上歓迎・放流行事の開催地である本市として天皇皇后両陛下をお迎えし、本大会を契機に、より一層水産資源保護への関心・機運が高まるよう努めます。

商工業振興は、地域ポイント「さのぽ」を活用した還元キャンペーンをはじめとした消費喚起策事業に加え、「さのぽ」アプリ利用促進のための取組みや、ふるさと納税を活用した中小企業者支援に努めます。

地域の新産業創出として、スタートアップ企業の実証実験を実施する拠点運営や事業活動などを支援することで、地域課題の解決や、関連企業の誘致、集積、共創を推進します。また、地域内での創業促進や企業の海外展開を支援し、持続的成長を促すことで中小企業者の発展にも努めます。

地場産業であるタオル産業は、業界や関係団体と連携しながら、販路拡大やブランドの認知向上を図るため、世界に通用するブランドづくりのための様々なプロモーション活動に努めます。

古民家や空き店舗などの遊休不動産を活用し起業の機運を高める支援を通じて、遊休不動産の解消のみならず、市外から市内への事業所や従業者の移転・移住促進に繋げます。

南海泉佐野駅周辺の商店街やさの町場エリア周辺の中心市街地の活性化は、インバウンド客をはじめとした人の流れをつくり、滞在や周遊を促進するため、和菓子文化などを体験できる「甘味茶房さのまち庵」の活用や、つばさ通り商店街「夜市」の開催により、中心市街地の再生・活性化へと繋げます。

一般社団法人バリュー・リノベーションズ・さのと連携し、歴史文化の面影を残したまちづくりを推進し、新たな賑わいづくりや雇用創出・起業サポートに取り組みます。

新たな産業用地を創出するため、泉佐野丘陵地区の未整備部分を新ごみ処理施設建設用地とあわせて産業集積用地化し、企業を誘致することで、地域経済の振興と、雇用や移住・定住の促進に努めます。

インバウンドが多く来訪するりんくうタウンにおいて、りんくうアイスパークは、アイススケート場のほか、新たに公民連携によって整備されるブルワリー施設などや、昨年開催された大阪・関西万博の地域におけるレガシーとなるようなイベントを実施し、賑わいのあるまちづくりを推進します。

また、「特産品相互取扱協定」締結自治体とより一層連携を深めます。

雇用・労働

スキマ時間を活用した多様な求人と柔軟な働き方を求める方をマッチングする「いずみさのマッチボックス」を活用し、新たな労働力の掘り起こしや、企業、働き手、双方の課題解決に努め、多様な人材の活躍や誰もが柔軟に働ける地域社会の実現に努めます。

就職氷河期世代を含む中高年齢層やシニア層、ひとり親などを対象に、家に居ながら、働きながらでも正規雇用やキャリアアップに向けた活動ができるLINEによる就労支援サービス「いずみさのシェルパス」を活用し、就業相談から職業紹介、就職、定着までを支援し、就労による経済的自立を促します。

労働力不足を解決するための取組みとして、一般社団法人泉佐野市外国就労者サポートセンター(iFOS)と連携し、事業所の外国人材受入れにあたり、安定的かつ持続的な支援をおこなうとともに、受け入れる企業に外国人材が定着する基盤の整備を推進します。

外国人の就労支援と多文化共生を推進するため、留学生を対象とした外国人食堂を実施し、地域社会と在留外国人が共生していくことができる機会を提供します。

子ども・子育て、学校教育、生涯学習・スポーツ

地域共助・地域コミュニティ、人権・多文化共生

地域福祉、高齢者福祉、障害者福祉、健康・医療

消防・防災、環境衛生・環境保全、廃棄物処理、生活安全

道路・交通、公園・緑地、上下水道、住宅、市街地整備

挑戦的な自治体経営、財政基盤の確立、進行管理