快適で住みやすいまちづくり《快適・憩い・生活基盤》

道路・交通

コミュニティバスにつきましては、交通利便性の向上と交通弱者の移動手段の確保を目的に、市内3コースに加え、利用率の高いりんくう総合医療センターや南海泉佐野駅への増便となる田尻町との連携コースについて、引き続き運賃無料で運行してまいります。また、路線バス犬鳴線が運行中でコミュニティバスの運行が無い、大木、土丸、東上地区の高齢者への運賃助成を拡充してまいります。

一方、観光周遊バスにつきましても、運賃無料を継続し、本市を訪問する観光客の利便性の向上を図ってまいります。

さらに、利用者のニーズに応じて柔軟に運行するデマンド型乗合交通の導入を進めてまいります。

泉佐野土丸線につきましては、引き続き用地買収を進めながら、着手可能な区間において、地下埋設物の布設工事を進めてまいります。

笠松末広線については、用地買収に向けた測量を実施してまいります。

また、泉佐野南部公園への重要アクセス道路である、府道新家田尻線の大正大橋架け替え及び歩道整備につきましては、大阪府と協働で事業を行っており、引き続き用地買収を進め、早期完了をめざして事業を推進してまいります。

公園・緑地

公園・緑地につきましては、幅広い世代が安全で安心して利用できるように、適切な維持管理に努め、施設の改修や修繕、公園の再整備を進めてまいります。

長坂公園につきましては、新たに基盤整備や遊具設置を行い、供用開始に向けて取り組んでまいります。

ボール遊びができる公園へのニーズが高まるなか、各小学校区に球技等が可能な公園を整備する方針で検討を進めてまいります。

また、泉佐野南部公園を拠点とし、府営泉佐野丘陵緑地や大井関公園を結ぶ樫井川沿いの河川管理道路を利用し、サイクリングロードをはじめ河川の景観を生かした「樫井川かわまちづくり計画」に基づく事業を推進してまいります。

上下水道

水道事業は、「安全」「持続」「強靭」を理念とし、安全で良質な水を安定的に供給し、健全な経営を行うとともに自然災害に強い水道をめざし事業運営を進めております。

水道施設につきましては、「水道ビジョン」に基づき、老朽化した配水管及び医療機関や避難所等の重要給水施設への配水管の耐震化を進めてまいります。

経営面につきましては、「水道事業経営戦略」に基づき、適正な債権管理のもと、効率的で効果的な事業運営に努めてまいります。

下水道事業は、快適で衛生的な生活環境の確保と浸水被害の軽減を目的として、整備事業を進めております。

汚水整備につきましては、課題である下水道普及率の向上のため事業量の拡大を図り、未着手地域の整備に向けた検討を進めるとともに、指定避難所等において災害時に有用なマンホールトイレ整備を進めてまいります。

雨水整備につきましては、引き続き中央ポンプ場の長寿命化対策を進めてまいります。

経営面につきましては、「下水道事業経営戦略」に基づき、健全かつ持続可能な事業運営に努めてまいります。

住宅

本市への移住・定住を促進するための取り組みとしまして、新築住宅を購入または建設する場合に、地域ポイント「さのぽ」を付与する「住宅総合助成事業」及び「住宅リフォーム助成制度」を引き続き実施するとともに、若い世代の定住を推進するため「若年者世帯及び子育て世帯空き家活用定住支援事業補助制度」の条件緩和を行い、実施してまいります。

耐震化の促進では、旧耐震基準で建築された既存民間木造住宅の耐震の診断、設計、改修工事に対する助成や、耐震工事と同時に行うリフォーム工事に対する助成のほか、耐震性がないと判断された木造住宅の除却工事及び道路に面したブロック塀の除却工事に対する助成を継続してまいります。

空家対策につきましては、空家を利活用するために実施する耐震化工事やリフォーム工事、また、空家住宅の除却工事に対する助成を引き続き実施してまいります。加えて、空家の所有者が不存在の場合に対する相続財産管理人制度の活用等を行い、地域に悪影響を及ぼす空家の解消に努めてまいります。

市営住宅につきましては、引き続き、上田ヶ丘団地住宅1~17棟の建替工事を進め、令和7年1月末の竣工に向け、良好な住環境を整備してまいります。

併せて、適正な債権管理のもと、効率的で安全・安心な住宅の管理及び運用に努め、ストックの有効活用等を研究してまいります。

市街地整備

鉄道駅舎のバリアフリー化につきましては、JR東佐野駅の早期のバリアフリー化に向けて、JR西日本と協議を進めてまいります。

また、日根野駅西地区につきましては、西地区に於ける交通状況の改善、及び駅舎へのアクセス改善を目的に、ロータリー整備など公共施設の整備について基本計画の策定を図ってまいります。

南海泉佐野駅西口の旧泉佐野市土地開発公社保有用地につきましては、周辺用地も含めて利便性を向上し、賑わい施設の整備などによる積極的活用を推進してまいります。

物価高によるダメージからの早期の経済回復や地域活性化に向けて、公民連携による中心市街地の持続的発展につなげていく取り組みを推進してまいります。

地籍調査につきましては、計画的なまちづくりを行うため、また災害後のスムーズな復旧や円滑な都市基盤整備に資するよう進めてまいります。

観光、国際化、産業、雇用・労働

子ども・子育て、学校教育、生涯学習・スポーツ

地域共助・地域コミュニティ、人権・多文化共生

地域福祉、高齢者福祉、障害者福祉、健康・医療

消防・防災、環境衛生・環境保全、廃棄物処理、生活安全

挑戦的な自治体経営、財政基盤の確立、進行管理