快適で住みやすいまちづくり《快適・憩い・生活基盤》

コミュニティバスは、利便性の向上と交通弱者の移動手段の確保を目的として、市内3コースに加え、田尻町との連携コースを、引き続き運賃無料で運行します。

あわせて、観光周遊バスも、運賃無料を継続し、本市を訪問する観光客の利便性の向上を図ります。

また、路線バス犬鳴線が運行中でコミュニティバスの運行が無い、大木、土丸、東上地区の高齢者への運賃助成を継続するとともに、デマンド型乗合交通の実証実験結果を踏まえ、公共交通の充実を検討します。

泉佐野土丸線は、用地買収を進め、実施可能な区間は地下埋設物の布設をおこないながら、道路整備に着手します。

笠松末広線は、用地境界を確定し、用地買収に向けた補償費の算定や交渉を実施します。

泉佐野南部公園への重要アクセス道路である、府道新家田尻線の大正大橋架け替えと歩道整備は、大阪府と協働で事業をおこなっており、引き続き用地買収を進め、早期完了をめざして事業を推進します。

幅広い世代が安全で安心して利用できるように、公園・緑地の適切な維持管理に努め、施設の改修や修繕、公園の再整備を進めます。

ボール遊びができる公園へのニーズが高まるなか、各小学校区にボール遊びが可能な公園の整備を進めます。

また、泉佐野南部公園を拠点とし、府営泉佐野丘陵緑地や大井関公園を結ぶ樫井川沿いの河川管理道路を利用し、河川の景観を生かしたサイクリングロードや鯉のぼりの掲揚をおこない、「樫井川かわまちづくり計画」に基づく事業を推進します。

水道事業は、「安全」「持続」「強靭」を理念とし、安全で良質な水を安定的に供給し、健全な経営をおこなうとともに、自然災害に強い水道をめざし事業運営を進めています。

「水道ビジョン」に基づき、老朽化した配水管と医療機関や避難所の重要給水施設への配水管の耐震化を進めます。

経営面では、「水道事業経営戦略」に基づき、適正な債権管理のもと、効率的で効果的な事業運営に努めます。

また、今年6月検針分から翌年3月検針分までの家庭用水道料金の約10％相当を減額します。

下水道事業は、快適で衛生的な生活環境の確保と浸水被害の軽減を目的として、整備事業を進めています。

汚水整備は、課題である下水道普及率の向上を図り、指定避難所において災害時に有用なマンホールトイレ整備を進めます。

雨水整備は、中央ポンプ場の長寿命化対策を進めます。

経営面は、「下水道事業経営戦略」に基づき、健全かつ持続可能な事業運営に努めます。

本市への移住・定住を促進するための取り組みとして、新築住宅を購入または建設する場合に、地域ポイント「さのぽ」を付与する「住宅総合助成事業」のほか「住宅リフォーム助成制度」、「若年者世帯及び子育て世帯空き家活用定住支援事業補助制度」を実施します。

耐震化の促進では、旧耐震基準で建築された既存民間木造住宅の耐震の診断、設計、改修工事に対する助成や、耐震工事と同時におこなうリフォーム工事に対する助成のほか、耐震性がないと判断された木造住宅の除却工事、道路に面したブロック塀の除却工事に対する助成を継続します。

空家対策は、空家を利活用するために実施する耐震化工事やリフォーム工事及び空家住宅の除却工事に対する助成のほか、特定空家をご寄附いただいたうえで、市において除却する制度、空家の所有者が不存在の場合に対する相続財産管理人制度の活用を引き続き実施し、地域に悪影響を及ぼす空家の解消に努めます。

市営住宅は、今年1月末に上田ヶ丘団地住宅新1棟が竣工したことに伴い、旧住棟の解体工事をおこなうとともに、耐震性の低い下瓦屋団地住宅3棟の建替えに着手し、居住水準の向上を図り、安全・安心な生活ができる良好な住環境を整備します。

市営住宅の管理は、民間を活用し、入居者サービスの向上や経費縮減を図るため、4月より指定管理者制度を導入し、効率的で安全・安心な住宅の管理、運営に努めるとともに、ストックの有効活用を研究します。

鉄道駅舎のバリアフリー化は、JR東佐野駅のバリアフリー化に向けて、バリアフリー工事の詳細設計を進めます。

日根野駅西地区は、西地区に於ける交通状況並びに駅舎へのアクセス改善を目的に、ロータリー整備など公共施設を整備するため、都市計画施設として都市計画決定の手続きを進めます。

南海泉佐野駅西口の市有地は、周辺用地も含めて利便性を向上し、賑わい施設の整備などによる積極的活用を推進します。

地籍調査は、計画的なまちづくりをおこなうため、また災害後のスムーズな復旧や円滑な都市基盤整備に資するよう進めます。

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挑戦的な自治体経営、財政基盤の確立、進行管理