施政に関する基本方針とは、市長の市政運営に対する基本的な考え方や予算案及び主要な施策について述べたものです。千代松市長は3月3日の定例市議会において、令和4年度の施政に関する基本方針を表明しました。

将来像

   世界に羽ばたく国際都市 泉佐野

      -ひとを支え   ひとを創り   賑わいを創る-

令和4年度 施政に関する基本方針

    本日ここに、令和4年度予算（案）をはじめ関係諸議案のご審議をお願いするにあたり、市政に対する施策の大綱と私の所信を申し上げ、議員各位並びに市民のみなさまのご理解とご協力をお願いするものであります。

    人類が大いに苦しめられている新型コロナウイルス感染症との戦いは、早2年が経過しました。
新しい生活様式が日常生活に変化しつつある今、ここからの歩みが5年先、10年先の泉佐野市の成長を左右するものと捉えております。

    昨年、岸田内閣が発足し、成長も分配も実現する「新しい資本主義」の具現化に向け走り出しました。格差や気候変動といった現在の資本主義の弱点を強みに変えることをカギとしており、地方を主役にしてデジタル化を進めることで課題解決を図るとしていることから、本市としましても、人口減少、高齢化、産業空洞化などを食い止める「地方創生」に積極的に取り組んでまいる所存であります。
    一方、大阪府におきましては、「大阪・関西万博」まであと3年あまりとなり、万博を一過性のイベントにせず、この好機を生かして大阪の成長につなげるとともに、コロナ禍を超え、コロナを克服して、成長する大阪の土台を強固なものにするとしています。

    本市の財政状況におきましては、引き続き黒字決算を堅持しているものの、今後も地方債の残高を多く抱え、高水準の公債費負担が継続することに加え、コロナの影響など不確定な要素も多いことから、一層の財政の硬直化を招くことが予想されています。
    こうしたことから、今後の財政運営は「中期財政運営方針」に基づき、黒字決算の維持・継続を図るため、歳出面では事業の選択と集中を進めてまいります。また歳入面では、市税収入の確保をはじめ、市有財産の有効活用や新たな財源の創出に取り組んでまいります。

    「新しい資本主義」と発せられる100年以上前に、近代資本主義の父である渋沢栄一は、「できるだけ多くの人に、できるだけ多くの幸福を与えるように行動する。それが我々の義務である。」と語りました。市民のみなさまの「いのち」を守り、「くらし」を支えるため、この言葉を胸に一生懸命取り組んでまいります。

    以上を踏まえて編成いたしました令和4年度各会計の予算規模は、

                           一般会計    628億8,264万5千円
                           特別会計    278億3,301万2千円
                           事業会計    129億7,855万1千円
                           合       計 1,036億9,420万8千円

    となったところであります。

    以下、主要な施策につきまして、第5次総合計画の7つの施策の体系に沿って、その概要を申し述べてまいります。
 

    以上、令和4年度の市政に対する、施策の大綱と私の所信を申し述べたところであります。本方針に基づき、今定例会に提案させていただいております「令和4年度当初予算（案）」をはじめ各議案につきまして、ご審議のほどよろしくお願いいたします。

    さて、ふるさと納税の昨年の寄附受入金額が目標であった100億円を超え、新制度のもと短期間でV字回復を果たすことができました。これにより、累積寄附受入総額が本年2月に前人未到の1,000億円を超えました。「ふるさと納税 日本一奪還」を旗印に、「＃ふるさと納税3.0」を活用したヤッホーブルーイングのブルワリー開設に向けて引き続き取り組むとともに、その他の事業化も順次進めるなど、コロナ禍で様々な影響を受けている民間事業者に対し、支援につながる施策を展開してまいります。
    本市では、取り組む施策や事業は総じてSDGsに結びつくとの認識のもと、新たにフードバンク活動に対する支援を行うことで、食品ロスの削減や環境負荷の軽減、貧困の解消などにつなげてまいります。
    昨年9月にデジタル庁が創設され、自治体におけるデジタル・トランスフォーメーション推進の流れがより一層加速しております。
    本市においても、マイナンバーカードの普及とともに各種手続及び会議や相談等のオンライン化をはじめ、デジタル技術を駆使した住民本位の行政サービスの実現、デジタル変革による無駄のない行政の徹底により、誰一人取り残さず、子どもから高齢者まで、「生活の質の向上」を実感できる行政サービスの提供に努めるとともに、職員一人ひとりが、デジタル社会の実現に貢献できる人材育成に取り組んでまいります。
    一方で職員の不正事件を受けて導入した内部統制制度により、職員の服務規律の遵守を徹底し、再発防止に向け、デジタル行政を見据えた取り組みを充実してまいります。
    併せて、このようなデジタル社会へ向けて、市役所本庁舎の敷地内における整備について「市庁舎周辺整備基本計画」の策定を行い、防災センター機能を強化し、機動性に優れた施設及び市民が集えてより利用しやすい施設の整備を行ってまいります。
    そして、本年5月には、泉佐野市議会議員の一般選挙が行われます。市政を身近に感じていただくためにも、投票率の向上に努めてまいります。

    最後に、本市の人口は一昨年の国勢調査では10万人を超えたものの、コロナ禍で1年間に1,000人以上の人口減少が見られるように、人口流出が激しくなっております。人口減少に歯止めをかけるとともに、「住みたいまち 住んでよかったまち」と思っていただけるよう、さらには「豊かで安全・安心に暮らせるまち」となるよう、心血を注ぎ取り組んでまいります。

    議員各位並びに市民のみなさまの深いご理解とご協力をお願い申し上げ、よろしくご審議のうえ、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

                                                                                                      泉佐野市長 千代松 大耕