施政方針

    施政に関する基本方針とは、市長の市政運営に対する基本的な考え方や予算案及び主要な施策について述べたものです。千代松市長は3月3日の定例市議会において、令和7年度の施政に関する基本方針を表明しました。

将来像

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令和7年度 施政に関する基本方針

本日ここに、令和7年度予算（案）をはじめ関係諸議案のご審議をお願いするにあたり、市政に対する施策の大綱と私の所信を申し上げ、議員各位並びに市民のみなさまのご理解とご協力をお願いするものです。

ロシアによるウクライナ侵略が続き、中東地域における報復の応酬は終わりが見えない状況で、世界情勢は予断を許さない状況となっています。一方、国内においては、昨年1月に発生した「令和6年能登半島地震」をはじめとして、気候変動に伴い大雨による災害が激甚化や頻発化しており、自然災害のリスクが高まっています。そういった環境変化に対して、迅速かつ的確に対応することが求められています。

本市において刻々と変化していく課題に対して取り組むとともに、社会的責任と真摯に向き合い、万全の対応をしていく所存です。

こうしたなか、国の動きとしては、日本全体の活力を取り戻すため、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行をめざして、政策を進めていくとしています。

一方、大阪府は、「大阪・関西万博」の成功に全力を尽くすとともに、万博のレガシーを大阪の新たな成長に繋げていくこととしています。

本市の財政状況は、引き続き黒字決算を堅持しているものの、地方債残高が多く、依然として財政が硬直化している状況は変わっていません。今後も高水準の公債費負担が続くなか、社会情勢の変化の影響による不確定な要素も多いことから、さらなる財政の硬直化を招くことが予想されます。しかし、こうした状況下でも、物価上昇の経済動向や社会の変化を的確に捉え、多様化するニーズを把握し、課題解決に向け機動的に取り組みます。

本年4月には、いよいよ「大阪・関西万博」が開幕を迎えます。期間中には、国内外の多くの旅行者が大阪を訪問することが見込まれています。この世界的なイベントにより、大きな経済効果がもたらされると期待されています。万博期間中はりんくうタウンエリアを中心に各種イベントを開催し、万博による経済効果を本市の地域経済に十分に取り込むべく、積極的な取り組みを展開します。万博会場での催事では、日根神社まくらまつりや大木の担いだんじりといった地域の伝統文化をはじめ、市域の魅力を発信する多様な出展をおこないます。また、より多くの市民に万博を体験いただくため、大阪府と連携した複数回の子ども招待や、町会、長生会の方々を公用マイクロバスで招待するなど、市が率先して盛り上げます。また、「大阪・関西万博」を一過性のイベントにせず、これらの取り組みが、今後の持続的な成長・発展へと繋げていけるように、一生懸命注力します。

以上を踏まえて編成しました令和7年度各会計の予算規模は、

一般会計 778億 126万7千円

特別会計 254億4,974万6千円

事業会計 137億2,532万7千円

合 計 1,169億7,634万円

となったところです。

以下、主要な施策について、第5次総合計画の7つの施策の体系に沿って、その概要を申し述べます。

以上、令和7年度の市政に対する、施策の大綱と私の所信を申し述べたところであります。

ふるさと納税は、令和2年7月の制度復帰以降、順調に寄附受入額を伸ばしており、令和5年度は175億円を超える寄附を受け入れ、昨年12月には、累積寄附受入総額が前人未到の1,400億円を突破しました。

今年度は、「日本一のふるさと納税のまち 泉佐野」を旗印に、年間寄附受入額の頂点をめざすとともに、「＃ふるさと納税3．0」を活用した、魅力ある地場産品の創出、新規事業所の誘致、並びに設備投資による生産性の向上や事業拡大につながる各種プロジェクトの支援を順次進めるなど、引き続き安定的な歳入の確保に取り組みます。

また、企業版ふるさと納税を通じて企業との接点を増やし、公民連携による社会課題の解決と地域の活性化を推進します。令和5年度は、前年度比4倍超の1億円の寄附を受け入れ、寄附企業数は府内最多、全国9番目となる70法人から寄附を受け入れました。今年度は、更なる寄附受入企業数の増加と「企業版ふるさと納税寄附受入額日本一」をめざします。

市役所機能は、ソフト面において、デジタル技術による住民本位で効率的な行政サービス、誰一人取り残さず「生活の質の向上」を実感できる行政サービスに努めます。

マイナンバーカードは、行政手続きのオンライン化に必須となることから、行政書士による申請サポートなど、引き続き、その取得環境の整備に取り組みます。

一方、ハード面は、防災機能の強化と市民サービスの向上を図るため、今年度に実施設計、令和8年度・9年度の2か年で建設工事を実施し、令和10年度に供用開始の予定で、（仮称）みらい安心センターの建設を進めます。

本方針に基づき、今定例会に提案させていただいております「令和7年度当初予算（案）」をはじめ各議案について、ご審議のほどよろしくお願いします。議員各位並びに市民のみなさまの深いご理解とご協力をお願い申し上げ、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

                                                                                                      泉佐野市長 千代松 大耕