施政に関する基本方針とは、市長の市政運営に対する基本的な考え方や予算案及び主要な施策について述べたものです。千代松市長は3月1日の定例市議会において、令和6年度の施政に関する基本方針を表明しました。

将来像

   世界に羽ばたく国際都市  泉佐野

      -ひとを支え  ひとを創り  賑わいを創る-

令和6年度 施政に関する基本方針

   本日ここに、令和6年度予算（案）をはじめ関係諸議案のご審議をお願いするにあたり、市政に対する施策の大綱と私の所信を申し上げ、議員各位並びに市民のみなさまのご理解とご協力をお願いするものであります。  

   まず、本年1月1日に発生しました「令和6年能登半島地震」により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
泉佐野市としましても、被災地の一日も早い復旧・復興を祈念いたしますとともに、引き続き出来る限りの支援を行ってまいります。   

   コロナ禍が収束しつつある一方で、世界各地で起こる紛争や、国内で頻発・激甚化する自然災害など、予測不能な出来事が続くなか、環境変化に対し即座に対処することが求められています。
本市において日々直面する課題に対し取り組むとともに、種々の社会的責任と真摯に向き合い、万事万端の対応をしていく所存であります。

   こうしたなか、国の動きとしましては、日本経済を覆っていたデフレ心理とコストカットの縮み志向から完全に脱却する年とすべく、所得増と成長の好循環による熱量の高い新しい経済ステージに向けて、政策を総動員するとしています。
   一方、大阪府におきましては、来年の「大阪・関西万博」を一過性のイベントにせず、これからの取り組みを次の大阪の成長・発展の布石とし、万博をインパクトに世界の課題解決に繋げていくとしています。

   本市の財政状況におきましては、黒字決算を堅持しているものの、地方債残高が多く、今後も高水準の公債費負担が続くことに加え、社会変容などから来る不確定要素も多いことから、さらなる財政の硬直化を招くことが予想されます。しかし、こうした状況下においても、物価上昇等の経済動向やアフターコロナにおける社会情勢の変化を的確に捉え、多様化するニーズにおける課題に対して機動的に取り組んでまいります。

   本年7月に新しい紙幣が発行されますが、新旧一万円札に肖像された渋沢栄一氏と福沢諭吉氏は、ともに未来を見据えて現状を打開し、日本近代化の先駆者となりました。
   逆境でも不屈の精神で自らを磨き、学び、実業に生かす。両氏の共通項を改めて噛みしめ、「いちばんのまち 泉佐野」の実現に向け、一生懸命取り組んでまいります。

   以上を踏まえて編成いたしました令和6年度各会計の予算規模は、

                           一般会計    670億4,504万1千円
                           特別会計    271億2,073万2千円
                           事業会計    139億8,784万3千円
                           合       計 1,081億5,361万6千円

   となったところであります。

   以下、主要な施策につきまして、第5次総合計画の7つの施策の体系に沿って、その概要を申し述べてまいります。
 

   以上、令和6年度の市政に対する、施策の大綱と私の所信を申し述べたところであります。本方針に基づき、今定例会に提案させていただいております「令和6年度当初予算（案）」をはじめ各議案につきまして、ご審議のほどよろしくお願いいたします。

   さて、ふるさと納税につきましては、令和2年7月に制度復帰を果たして以降、復帰2年目の令和3年度には100億円を超えるなど、順調に寄附受入額を伸ばし、令和5年12月には、累積寄附受入総額が前人未到の1,300億円を突破いたしました。
   今後は、「日本一のふるさと納税のまち 泉佐野」を旗印に、「＃ふるさと納税3.0」を活用した、魅力ある地場産品の創出につながる新規事業所の誘致、並びに設備投資等により生産性の向上や事業拡大につながる市内事業者の各種プロジェクトの事業化も順次進めるなど、引き続き安定的な歳入の確保に取り組んでまいります。
   市役所機能につきましては、ソフト面において、各種手続きのオンライン化に取り組み、「書かない、待たない、行かない窓口」として、デジタル技術を駆使した住民本位の行政サービスの実現に努めてまいります。そして、子どもから高齢者まで、誰一人取り残さず、「生活の質の向上」を実感できる行政サービスを提供し、無駄な時間を感じない行政にも努めてまいります。また、職員一人ひとりが、デジタル変革を推進しデジタル社会の実現に貢献できる人材を育てるため、次世代リーダーを担う人材に対し、デジタル人材育成研修に取り組んでまいります。
   一方、ハード面につきましては、市役所周辺地区での行政機能の充実と市民サービスの向上を図るとともに、災害に強い庁舎をめざすため、市役所敷地内の機能の再配置を行い、「市民に親しまれ交流の拠点となる庁舎」を基本理念とした新館建設等を進めてまいります。また、公共施設のWi-Fi環境整備の推進や、低公害な公用車の割合の拡大を図ってまいります。

   最後に、本年9月に関西国際空港が開港30周年を迎えます。第5次泉佐野市総合計画の将来像でもある「世界に羽ばたく国際都市 泉佐野」の実現に向け、コロナ禍の収束が迎えつつあるなか、リスタートの想いを抱き、「ひと」も「まち」も飛躍できるよう努力を積み重ねてまいります。
   議員各位並びに市民のみなさまの深いご理解とご協力をお願い申し上げ、よろしくご審議のうえ、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

                                                                                                      泉佐野市長 千代松 大耕