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施政方針

    施政に関する基本方針とは、市長の市政運営に対する基本的な考え方や予算案及び主要な施策について述べたものです。千代松市長は3月3日の定例市議会において、令和3年度の施政に関する基本方針を表明しました。

令和3年度施政方針演説

将来像

   世界に羽ばたく国際都市 泉佐野

      -ひとを支え ひとを創り 賑わいを創る-

令和3年度 施政に関する基本方針

 本日ここに、令和3年度予算(案)をはじめ関係諸議案のご審議をお願いするにあたり、市政に対する施策の大綱と私の所信を申し上げ、議員各位並びに市民のみなさまのご理解とご協力をお願いするものであります。

 21世紀が始まり、最初の20年が経過しました。
 昨年からのコロナ禍は、我々の生活を根底から覆すとともに、長年潜んでいた社会のゆがみを、弱点として一気に噴出させました。
 この難局を団結力と忍耐でもって乗り越え、持続可能な未来を描き、創り上げていく歩みを始めたところです。まさに今、日本がそして泉佐野が変わりつつあります。

 こうしたなか、国の動きとしましては、新型コロナウイルスの感染症拡大防止と経済回復に総力を挙げて取り組み、ポストコロナの新しい社会を創り上げていくとしています。また、コロナを機に地方への関心が一層高まるなか、デジタル化を進めつつ、地方への人の流れを生み出し、地方経済の活性化を図るとしていることから、本市としましても、まちを活性化させる「地方創生」を積極的に取り組んでまいる所存であります。

 一方、大阪府におきましては、ウィズコロナからポストコロナを見据え、「大阪の再生・成長に向けた新戦略」が策定されました。大阪の再生・成長を図るため、新たな潮流なども踏まえ、2025年大阪・関西万博のインパクトを生かし、経済成長面からの取り組みに加え、くらし、安全・安心といった観点からの取り組みも進め、日本の成長を牽引する東西二極の一極となる「副首都・大阪」を確立・発展させていくとしています。

 本市におきましては、財政状況としまして、平成25年度決算での財政健全化団体からの脱却後、黒字決算を堅持しているものの、普通会計決算の経常収支比率は依然として100%を上回っており、経常的な支出を経常的な収入で賄っていないという財政の硬直化をもたらす状況であります。今後も地方債の残高を多く抱え、高水準の公債費負担が継続することに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による市税の大幅な減収が見込まれます。また、地方交付税制度の改正や社会保障費の増加など不確定な要素も多いことから、更なる財政の硬直化を招くことが予想されます。

 こうしたことから、今後の財政運営は「中期財政運営方針」に基づき、黒字決算の維持・継続を図るため、歳出面では限りある財源を効率的かつ効果的に活用するための事業の選択と集中を進めてまいります。歳入面では、市税収入の確保をはじめ、市有財産の有効活用や新たな財源の創出に取り組んでまいります。また、「地方創生」につきましては、国からの交付金をはじめ、基金の活用など、その財源の確保に努めてまいります。

 厳しい社会情勢下においても市民サービスの低下を招くことなく、また市民ニーズを反映した行政施策などにも対応できるよう、市民のみなさまのご理解、ご協力を賜りながら、一生懸命取り組んでまいります。

 以上を踏まえて編成いたしました令和3年度各会計の予算規模は、

       一般会計  532億1,851万7千円
       特別会計  258億9,495万円
       事業会計  132億3,393万9千円
       合  計  923億4,740万6千円

 となったところであります。

 以下、主要な施策につきまして、第5次総合計画の7つの施策の体系に沿って、その概要を申し述べてまいります。

 以上、令和3年度の市政に対する、施策の大綱と私の所信を申し述べたところであります。本方針に基づき、今定例会に提案させていただいております「令和3年度当初予算(案)」をはじめ各議案につきまして、ご審議のほどよろしくお願いいたします。

 さて、昨年6月30日の最高裁判所での逆転勝訴によりまして、同年7月3日に本市はふるさと納税制度の対象自治体として指定されました。また同日、地域再生計画の認定を受け、企業版ふるさと納税の受け入れが可能な自治体となりました。
 企業版ふるさと納税につきましては、民間ポータルサイトと連携するほか、企業データをもとに本市の取り組みとのマッチングを積極的に行うことにより、寄附増に取り組んでまいります。
 ふるさと納税につきましては、昨年10月から開始した「#ふるさと納税3.0」が大変好評をいただいております。また新たな取り組みとしまして、本年春に開始をめざし、QRコード決済を活用した、まちが丸ごと返礼品になる「さのPay(サノペイ)」事業など、多くの市内事業者が参画いただける事業や、多くの市民にふるさと納税のまち「泉佐野市」の認知がさらに広がるような新たな取り組みを進めるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大で影響を受けている民間事業者に対し、少しでも支援できるような施策を展開してまいります。

 また、同じく影響を受けたりんくう総合医療センターにつきましては、国からの20億円の支援をはじめ、官民各方面からの多大なご支援をいただき、心から感謝申し上げます。関西国際空港に一番近いまちとして、新型コロナウイルスなどの感染症対策につきまして、関係機関と連携しつつ引き続き感染症拡大防止に努めてまいります。

 今般、自治体におけるデジタル・トランスフォーメーション推進の流れが加速しております。本市においても、「新しい生活様式」に対応した、ポストコロナやデジタル社会を見据え、書面主義、押印原則、対面主義からの決別が喫緊の課題となっております。誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を推進するため、押印の廃止、各種手続及び会議や相談等のオンライン化を進めてまいります。
 また、行政手続のオンライン化に向けまして、今後もマイナンバーカードを用いた申請が多く見込まれることから、一層のマイナンバーカードの普及促進に引き続き努めてまいります。
 このようにデジタル技術の活用により、市民の利便性を向上させるとともに、業務の効率化を図り、限られた人的資源をより価値のある業務に注力することで行政サービスの更なる向上に繋げてまいります。
 併せて、市民のみならず本市を訪れる方などの利便性の向上を図るため、住居表示制度を推進し、誰もが分かりやすい「国際都市」にふさわしいまちづくりに努めてまいります。

 最後に、本市の現在地は新たな未来の入口であります。デジタル社会やグリーン社会の実現、地方創生やダイバーシティの促進など、様々な社会的課題の解決の向こう側には、豊かで安全・安心に暮らせる「まち」が見えております。そこにある「いちばんのまち 泉佐野」をめざして、たゆまぬ努力の積み重ねが実を結び、「いちばんのまち」に到達できるよう邁進してまいります。

 そして、泉佐野が「住みたいまち、住んでよかったまち」となるよう、また近い将来、人口12万人、税収240億円が実現できるよう、粉骨砕身・全身全霊の思いをもって取り組んでまいります。

 議員各位並びに市民のみなさまの深いご理解とご協力をお願い申し上げ、よろしくご審議のうえ、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

                            泉佐野市長  千代松 大耕

   

 

 

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お問い合わせ
政策推進課 <e-mail:seisaku@city.izumisano.lg.jp>
電話番号:072-463-1212(内線2428・2429)
FAX番号:072-464-9314

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