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施政方針

    施政に関する基本方針とは、市長の市政運営に対する基本的な考え方や予算案及び主要な施策について述べたものです。千代松市長は3月4日の定例市議会において、令和2年度の施政に関する基本方針を表明しました。

令和2年度施政方針演説

将来像

   世界に羽ばたく国際都市 泉佐野

      -ひとを支え ひとを創り 賑わいを創る-

令和2年度 施政に関する基本方針

 本日ここに、令和2年度予算(案)をはじめ関係諸議案のご審議をお願いするにあたり、市政に対する施策の大綱と私の所信を申し上げ、議員各位並びに市民のみなさまのご理解とご協力をお願いするものであります。

 昨年は約200年ぶりの譲位による皇位継承が行われ、新しい時代である「令和」がスタートしました。そして本年開催される「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」を経て、5年後には大阪・関西万博を迎えます。
 広がる未来への期待感や躍動感に包まれつつ、新たな時代を切り拓く一歩を踏み出しました。

 こうしたなか、国の動きとしましては、昨年12月に決定しました大型の景気対策をはじめとする景気配慮型の政策運営の継続が日本経済を支えていることから、「人生100年」時代を背景に働き方改革を進め、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」を創り上げていくとしています。それには、少子化等による人口減少や高齢化の進展の克服が不可欠であることから、本市としましても、まちを活性化させる「地方創生」に積極的に取り組んでまいる所存であります。

 一方、大阪府におきましては、年内に大阪都構想の是非を問う住民投票が行われる予定であります。大阪が自己変革に挑戦し、持続可能な将来へ再始動するとともに、「副首都・大阪」を確立し、「東西二極の一極」として日本の将来を支え、牽引する成長エンジンの役割を果たすことをめざすとしています。

 本市におきましては、財政状況としまして、平成25年度決算での財政健全化団体からの脱却後、黒字決算を堅持しているものの、普通会計決算の経常収支比率は依然として100%を上回っており、経常的な支出を経常的な収入で賄っていないという財政の硬直化を招いている状況であります。今後も地方債の残高を多く抱え、高水準の公債費負担が継続し、地方交付税制度の改正や社会保障費の増加など不確定な要素も多いことから、財政の硬直化が一層進むことが予想されます。

 こうしたことから、今後の財政運営は新たに策定した「中期財政運営方針」に基づき、黒字決算の維持・継続を図るため、歳出面では限りある財源を効率的かつ効果的に活用するための事業の選択と集中を進めてまいります。歳入面では、市税収入の確保をはじめ、市有財産の有効活用や創意工夫による新たな財源の確保に取り組んでまいります。また、「地方創生」につきましては、国からの交付金をはじめ、基金の活用など、その財源の確保に努めてまいります。

 今後とも持続可能な市民サービスの実現を図れるよう、また市民ニーズを反映した行政施策などにも対応できるよう、市民のみなさまのご理解、ご協力を賜りながら、「いちばんのまち 泉佐野」をめざして、一生懸命取り組んでまいります。

 以上を踏まえて編成いたしました令和2年度各会計の予算規模は、

       一般会計 53,974,550千円
       特別会計 25,512,682千円
       事業会計 12,964,822千円
       合  計 92,452,054千円

 となったところであります。

 以下、主要な施策につきまして、第5次総合計画の7つの施策の体系に沿って、その概要を申し述べてまいります。

 以上、令和2年度の市政に対する、施策の大綱と私の所信を申し述べたところであります。本方針に基づき、今定例会に提案させていただいております「令和2年度当初予算(案)」をはじめ各議案につきまして、ご審議のほどよろしくお願いいたします。

 本市は第5次泉佐野市総合計画の将来像「世界に羽ばたく国際都市- ひとを支え ひとを創り 賑わいをつくる -」へ向けて歩むなか、本年のめざす漢字を「賑」とし、空港を生かした賑わいづくりを進める一年としてまいります。そして、賑わいをつくる多種多様な施策を実施していくとともに、新たな「中期財政運営方針」や「定員適正化計画」の実行による不断の行財政改革に取り組み、長期的な構想としまして、将来的には「100人の市役所」をめざしてまいります。

 ふるさと応援寄附金につきましては、本市が不指定となったことの不当性を司法の場で訴えましたが、全くもって受け入れがたい判決が下されました。先般の国地方係争処理委員会の勧告も一切考慮されておらず、単に総務大臣の主張を追認しているだけであり、何ら納得できる点がありません。また、実質的な法律の遡及適用という法の基本原則に反することは明らかであり、地方自治法に抵触しているとも言えます。本市としましては、最高裁判所に上告し、引き続き本市の正当性を訴えてまいります。

 そして、ふるさと応援寄附金に関連して、りんくう総合医療センター、同センター内の感染症センターや大阪府泉州救命救急センターの運営費分を含む令和元年度特別交付税が減額されました。そのようななかにおきましても、新型コロナウイルスなどの感染症対策につきましては、関西国際空港に一番近いまちとして、関係機関と連携しながら、感染拡大の防止に努めてまいります。

 本年は「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」が開催されることから、日本にそして関西国際空港から泉佐野に多くの方々が訪れます。本市にご来訪いただいた方々を「おもてなし」の精神をもってお迎えすることで、「泉佐野の魅力」という種を蒔き、「また来たい」という思いの花を咲かせることができる、そうしたひとづくり、まちづくりが可能な「泉佐野」となるよう施策を行ってまいります。

 最後に、「いちばんのまち 泉佐野」をめざして、たゆまぬ努力の積み重ねが実を結び「いちばんのまち」となるよう邁進してまいります。また、泉佐野が「住みたいまち、住んでよかったまち」となるよう、そして近い将来、人口12万人、税収240億円が実現できるよう、粉骨砕身の思いと果敢な実行力をもって取り組んでまいります。

 議員各位並びに市民のみなさまの深いご理解とご協力をお願い申し上げ、よろしくご審議のうえ、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

                            泉佐野市長  千代松 大耕

   

 

 

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電話番号:072-463-1212(内線2428・2429)
FAX番号:072-464-9314

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