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施政方針

    施政に関する基本方針とは、市長の市政運営に対する基本的な考え方や予算案及び主要な施策について述べたものです。千代松市長は3月3日の定例市議会において、平成29年度の施政に関する基本方針を表明しました。

平成29年度施政方針演説

将来像

   賑わいと歴史ある迎都 泉佐野

      -ひとを育み、ひとにやさしく-

平成29年度 施政に関する基本方針

 本日ここに、平成29年度予算(案)をはじめ関係諸議案のご審議をお願いするにあたり、市政に対する施策の大綱と私の所信を申し上げ、議員各位並びに市民のみなさまのご理解とご協力をお願いするものであります。

 人口減少が進むなか、昨年6月に政府は人口1億人を維持し、誰もが生きがいを持って充実した生活をおくることができる「一億総活躍社会」の実現に向けた「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定しました。このプランは、我が国の経済成長の隘路(あいろ)の根本にある少子高齢化の問題に真正面から取り組むもので、広い意味での経済政策として、新たな三本の矢を放ち、子育て支援や社会保障の基盤を強化し、経済を強くするというものです。本市としましても、人口減少と少子高齢化は、避けることのできない喫緊の課題であります。そして、「一億総活躍社会」を実現するためのメインエンジンは「地方創生」であるという認識のもと、策定しました「泉佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、「地方創生」の流れがさらに加速するよう、人口減少の克服と地域が活性化する、まちが元気になる施策を着実に実践していく所存であります。
 一方、大阪府におきましては、大阪・関西の経済発展のため、健康・長寿をテーマとした「2025年国際博覧会」誘致をめざす取り組みが本格化しており、自らの有するポテンシャルにさらに磨きをかけていくことで、「首都・東京」とともに、東西二極の一極として、我が国の成長をけん引し、誰もが安全・安心に暮らせるまちづくりをめざしていくとしています。
 本市におきましては、財政状況としまして、平成25年度決算での財政健全化団体からの脱却後、黒字決算を堅持し、平成27年度末における地方債残高は、総合文化センターへのセールアンドリースバック方式の導入により着実に縮減したものの、今後も高水準の公債費負担が継続することは、財政健全化団体の時と全く変わりはありません。また、今後、地方交付税制度の改正や社会保障費の増加など不確定な要素も多いことから、義務的経費の割合が相対的に高まる見込みであり、結果として財政の硬直化をさらに招くことが予想されます。
 こうしたことから、平成29年度当初予算編成におきましては、「中期財政計画」に基づき、引き続き黒字決算を維持していくため、歳出面では限りある財源を最大限に効率的かつ効果的に活用するための事業の選択と集中を進め、歳入面ではふるさと応援寄附金をはじめとした税外収入に加え、新たな財源の創出に取り組んでまいります。また、「地方創生」につきましては、国からの交付金をはじめ、基金の活用など、その財源の確保に努めてまいります。

 今後とも市民サービスの低下を招くことなく、市民ニーズを反映した行政施策などに対応できるよう、市民のみなさまのご理解、ご協力を賜りながら、一生懸命取り組んでまいります。

 以上を踏まえて編成いたしました平成29年度各会計の予算規模は、

          一般会計   47,452,939千円
          特別会計  32,535,451千円
          事業会計   4,452,786千円
          合  計  84,441,176千円

 となったところであります。

 以下、主要な施策につきまして、第4次総合計画の6つの施策の体系に沿って、その概要を申し述べてまいります。

 

 以上、平成29年度の市政に対する施策の大綱と私の所信を申し述べたところであります。本方針に基づき、今定例会に提案をさせていただいております「平成29年度当初予算(案)」をはじめ各議案につきまして、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
 さて、関西国際空港はアジア路線を中心に好調を継続しており、国際線については発着回数、旅客数とも大幅に増加し、過去最高となっています。そのような状況のなか、昨年4月より新たな運営権者となった関西エアポート株式会社による事業展開が開始され、今後アジアそして世界のゲートウェイとしてさらなる発展が期待されるところであります。本市も関西国際空港と共存共栄の理念のもと、海外からのインバウンド効果を活かし、日本の玄関にふさわしいまちづくりを進めてまいります。
 りんくうタウンにおきましては、昨年10月より地域活性化総合特区の中核となる医療施設であるメディカルりんくうポートの運営が開始され、今後もさらに国際医療交流の拠点づくりを推進してまいります。また、大阪府から購入する「りんくうパピリオ」の活用にも着実に取り組んでまいります。
 平成26年度から開始しました地域活性化や市民協働のための人材づくりをはじめ、出会いの支援の要素も含んだ「30祭 in Izumisano」を引き続き開催するとともに、結婚をしたくても出会う機会がない、結婚に踏み出せない若い世代のため「出会いの機会創出事業」を本格的に実施してまいります。また、新婚世帯に対しては、結婚新生活支援事業による住居費等の補助を行うなど一体的に少子化対策を推進してまいります。
 昨年11月に市役所本庁舎の耐震化改修工事が完了しました。今年度には「公共施設再配置計画」に基づき、保健センターが市役所本庁舎に移転するとともに、社会福祉センターが旧保健センターへ移転し、行政サービスの維持・向上に向けた取り組みを進めてまいります。また、「定員適正化計画」を踏まえ、安定した事務従事体制による合理的な公務と民間事業者のノウハウを活かしたサービスの提供に努めるとともに、職員につきましては、「職員基本条例」を踏まえ、効率的な公務の執行のために、行財政改革の視点を持ちながら業務に取り組み、資質向上にも努めてまいります。さらに、広域連携を進め、大阪府からの権限移譲に対しても積極的に取り組み、株式会社泉佐野モバイルや一般財団法人泉佐野電力などとの官民連携も強化し、長期的な構想としまして、将来的には「100人の市役所」をめざしてまいります。
 財政運営につきましては、「中期財政計画」に基づき、歳入面ではふるさと応援寄附金の取り組みの拡充や遊休財産の売却など積極的な歳入確保に取り組むとともに、「泉佐野市債権管理条例」により、さらなる債権の適正な管理に努めてまいります。歳出面につきましても「公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的な施設管理を行ってまいります。また、平成28年度決算から、「新地方公会計制度」を導入し、より健全な財政運営を行ってまいります。
 さらに、施設における国旗の掲揚及び国歌の斉唱を行い、次代を担う子どもたちが伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛する意識と国際社会で生きる自覚を養ってまいります。
 本市は、これまでも申し述べたとおり、平成30年には市制施行70周年を迎えます。これに向け、「全日本花いっぱい全国大会」など各種全国大会の誘致をはじめ、「(仮称)市民大運動会」開催の準備をしてまいります。
 また、「第5次泉佐野市総合計画」策定に向け、今年度から段階的に取り組んでまいりますが、中心市街地に様々な施設を集約させるコンパクトシティではなく、市街地周辺に地域コミュニティセンターや道の駅などを整備し、市域全体に均衡な発展を求めることを重点に着手してまいります。
 最後に、昨年発表されました平成27年国勢調査結果では、全国的な人口減少が浮き彫りになりましたが、本市の人口はわずかながら増加しました。また、雑誌やテレビにて発表されました「住みよさランキング」「住みたいまちランキング」でも、本市は比較的上位にランクされるなど高い評価をいただき、非常にうれしく思っております。引き続き、「泉佐野市に住みたい、住んでよかった」と言ってもらえるように、「日本一のまち 泉佐野」をめざし、「新泉佐野創生」に向けた未来へのまちづくりに邁進してまいります。そして、いつの日か人口12万人、税収240億円が実現できるよう、一歩も二歩も前へ進めるように、積極的に実行力をもって取り組んでまいります。

 議員各位並びに市民のみなさまの深いご理解とご協力をお願い申し上げ、よろしくご審議のうえ、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

                               泉佐野市長  千代松 大耕

 

   

 

 

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