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施政方針

    施政に関する基本方針とは、市長の市政運営に対する基本的な考え方や予算案及び主要な施策について述べたものです。千代松市長は3月5日の定例市議会において、平成30年度の施政に関する基本方針を表明しました。

平成30年度施政方針演説

将来像

   賑わいと歴史ある迎都 泉佐野

      -ひとを育み、ひとにやさしく-

平成30年度 施政に関する基本方針

 本日ここに、平成30年度予算(案)をはじめ関係諸議案のご審議をお願いするにあたり、市政に対する施策の大綱と私の所信を申し上げ、議員各位並びに市民のみなさまのご理解とご協力をお願いするものであります。

 平成30年度は、天皇陛下が来年4月末に退位されることに伴い、「平成」という年号がまる1年間続く最後の年度であります。また、本市にとりましても、市制施行70周年という大きな節目となる年度となります。

 人口減少が進むなか、国の動きとしましては、政府が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向け、「2020年東京オリンピック・パラリンピック」が開催される2年後を見据え、「全世代型社会保障」などへの改革を実行し、深刻化する人口減少、少子高齢化の危機に真正面から取り組んでいくとしています。本市としましても、「地方創生なくして一億総活躍社会の実現はなし」ということから、「地方創生」の流れがさらに加速するよう、「泉佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、人口減少の克服と地域が活性化する、まちが元気になる施策を着実に実践していく所存であります。 
 一方、大阪府におきましては、「副首都・大阪」をめざし、「首都・東京」とともに、東西二極の一極として、我が国の成長をけん引し、誰もが安全・安心に暮らせるまちづくりをめざすとともに、大阪・関西の経済発展のため、大きなインパクトとなる「2025年国際博覧会」の誘致をめざす取り組みが本格化しています。11月の開催地決定まで、国・自治体・経済界がオールジャパン体制で誘致活動を展開していくとしており、本市もその一員として、その機運が盛り上がるような取り組みを進めてまいります。
 本市におきましては、財政状況としまして、平成25年度決算での財政健全化団体からの脱却後、黒字決算を堅持しているものの、普通会計決算の経常収支比率は100%を超えており、経常的な支出を経常的な収入で賄っていないという財政の硬直化を招いている状況であります。今後も高水準の公債費負担が継続し、社会保障費の増加など不確定な要素も多いことから、財政の硬直化をさらに招くことが予想されます。
 こうしたことから、平成30年度当初予算編成におきましては、「中期財政計画」に基づき、引き続き黒字決算を維持していくため、歳出面では限りある財源を最大限に効率的かつ効果的に活用するための事業の選択と集中を進めてまいります。歳入面では、昨年末時点で117億円と本市にとってこれまでに類を見ない寄附金が集まったふるさと応援寄附金をはじめとした税外収入の確保に加え、新たな財源の創出に取り組んでまいります。また、「地方創生」につきましては、国からの交付金をはじめ、基金の活用など、その財源の確保に努めてまいります。
 今後とも市民サービスの低下を招くことなく、市民ニーズを反映した行政施策などに対応できるよう、市民のみなさまのご理解、ご協力を賜りながら、一生懸命取り組んでまいります。

 以上を踏まえて編成いたしました平成30年度各会計の予算規模は、

          一般会計   56,303,887千円
          特別会計   33,155,020千円
          事業会計   5,632,528千円
          合  計  95,091,435千円

 となったところであります。

 以下、主要な施策につきまして、第4次総合計画の6つの施策の体系に沿って、その概要を申し述べてまいります。

 以上、平成30年度の市政に対する施策の大綱と私の所信を申し述べたところであります。本方針に基づき、今定例会に提案をさせていただいております「平成30年度当初予算(案)」をはじめ各議案につきまして、ご審議のほどよろしくお願いいたします。

 さて、関西国際空港はアジア路線を中心に好調を継続しており、国際線については発着回数、旅客数とも順調に増加し、過去最高を更新し続けています。新たな運営権者となった関西エアポート株式会社による戦略的な事業が展開され、今後、アジアそして世界のゲートウェイとしてさらなる発展が期待されるところであります。本市も関西国際空港と共存共栄の理念のもと、海外からのインバウンド効果を活かし、日本の玄関にふさわしいまちづくりを進めてまいります。また、併せて、りんくうタウンにおきましては、地域活性化総合特区に指定されている国際医療交流の拠点づくりを引き続き推進してまいります。このようななか、国内外の国際空港関係者を招聘し、まちづくりについて考える国際シンポジウムを市制施行70周年記念事業として開催してまいります。
 昨年度から本格的に実施しております少子化対策につきましては、結婚したくても出会う機会がない方を対象とした「出会いの機会創出事業」を継続して実施してまいります。また、経済的な理由により結婚をためらうカップルに対して住居費等の補助を行う「結婚新生活支援事業」を実施するなど、若い世代が夢を持って暮らせるまちづくりを推進してまいります  
 来年度以降の本市のまちづくりの指針となる「第5次泉佐野市総合計画」につきましては、今年度中の策定に取り組むとともに、行政管理面におきましては、「定員適正化計画」を踏まえ、安定した事務従事体制と民間活力を積極的に活かした市民サービスの提供に努めてまいります。特に、業務フローの見直しやICTの導入、ペーパーレス化による業務改善を推進し、職員につきましては、「職員基本条例」を踏まえ、資質の向上に努めるとともに、ロボットによる定型的業務の自動化やAI(人工知能)技術の導入によるさらなる業務効率化の可能性を検証し、人口減少のもと、政府がめざす「働き方改革」にも寄与してまいります。さらに、広域連携を進め、大阪府からの権限移譲にも積極的に取り組み、官民連携も強化しながら、長期的な構想としまして、将来的には「100人の市役所」をめざしてまいります。 
 財政運営につきましては、平成28年度決算から導入しました「新地方公会計制度」により、健全な財政運営を行ってまいります。
 昨年度、本市はシンガポールに事務所を開設している「日本自治体等連合シンガポール事務所運営協議会」に参画しました。引き続き、泉州タオルなど特産品の販路拡大やインバウンド観光客誘致の強化を図ってまいります。また、今年度から、首都圏において関係機関との連絡調整や市政に関する情報発信を迅速に行うため、東京事務所を開設してまいります。
 5月には、泉佐野市議会議員の一般選挙が行われます。市政を身近に感じていただくためにも、投票率の向上に努めてまいります。また、全国的に民泊を解禁する「住宅宿泊事業法」が6月に施行されますが、既存コミュニティに影響を与えないような方策を新たな法定外税の導入を含め、検討してまいります。
 これまでも申し述べたとおり、今年度、本市は市制施行70周年を迎えます。昭和23年4月1日に市制を施行してから、ちょうど70周年にあたるこの4月1日には「記念式典」を挙行し、長年にわたって本市に対し、多大なるご功績を残された方々を讃えたいと思っております。また、記念事業につきましては、今年度を中心にほぼ1年を通じて、数々のイベント等を開催してまいります。全国規模の大会をはじめ、国際シンポジウムや市民大運動会などに加え、市民主体のイベントにつきましても官民一体となって70周年を盛り上げてまいります。そして、国内外から本市を訪れる方々を「おもてなし」の精神をもってお迎えすることで、シティプロモーションにつなげてまいります。
 最後に、「日本一のまち 泉佐野」をめざして、取り組みを進めるなか、今年度も一つひとつの積み重ねが、結果として「日本一」に前進できたという1年にしてまいります。引き続き、「泉佐野に住みたい、住んでよかった」と言ってもらえるようなまちづくりに邁進し、いつの日か人口12万人、税収240億円が実現できるよう、一歩も二歩も前へ進めるように、積極的に実行力をもって取り組んでまいります。

 議員各位並びに市民のみなさまの深いご理解とご協力をお願い申し上げ、よろしくご審議のうえ、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

                            泉佐野市長  千代松 大耕

   

 

 

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