施政方針

    施政に関する基本方針とは、市長の市政運営に対する基本的な考え方や予算案及び主要な施策について述べたものです。千代松市長は3月2日の定例市議会において、令和8年度の施政に関する基本方針を表明しました。

将来像

   世界に羽ばたく国際都市  泉佐野

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令和8年度 施政に関する基本方針

本日ここに、令和8年度予算（案）をはじめ関係諸議案のご審議をお願いするにあたり、市政に対する施策の大綱と私の所信を申し上げ、議員各位並びに市民のみなさまのご理解とご協力をお願いするものです。

国外では、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化など厳しく複雑な渦中にあります。力による現状変更の暴挙は、国際秩序を根底から揺るがすだけでなく、エネルギー価格の高騰や物価高という形で、市民の日常生活に影響を及ぼしています。一方、国内においては、人口減少や少子高齢化を避けることができない流れの中にあり、地域の担い手不足やコミュニティの維持困難といった形で地方自治体の存続を脅かすような状況に直面しています。本市は、持続可能な行政運営をめざし、このような国内外の諸課題に対して真摯に向き合い、万全の対応をしていく所存です。

こうしたなか、国は令和8年度を「デフレ脱却」に向けた重要な年と位置づけています。高市政権が掲げる経済対策は、責任ある積極財政のもと、物価高騰から家計を守るため、即効性のある負担軽減策を展開すること、将来の成長と安全を確保する分野へ投資すること、防衛力と外交力を強化することを推進しています。

大阪府は、大阪・関西万博の成果を土台に、さらなる経済成長をめざす年と位置づけています。物価高や人口減少という厳しい情勢の中にあっても、副首都としての機能を強化し、日本の成長を牽引し続けるとしています。

本市の財政状況は、引き続き黒字決算を堅持していますが、地方債残高も依然として多く、財政が硬直化している状況は変わっていません。今後も高水準の公債費負担が続くなか、社会情勢変化の影響による不確定な要素も多いことから、さらなる財政の硬直化を招くことが予想されます。しかし、こうした状況下においても、社会経済情勢の変化に対応し、多様化する市民ニーズを的確に捉え、課題解決に向け機動的に取り組みます。

昨年10月に閉幕した大阪・関西万博は、多くの困難を乗り越えながらも、経済・技術・社会の各側面で確かな成果を残しました。期間中には、国内外の多くの旅行者が訪問し、その経済効果は非常に大きなものとなりました。本市では、りんくうタウンエリアを中心に各種イベントを開催し、多くの来場者で賑わいました。世界の「玄関口」である関西国際空港の対岸にあることから、万博の成果やレガシーを直接的に、かつ長期的な経済成長へと転換できるポテンシャルを秘めています。大阪・関西万博のレガシーとして、ハード面では、シグネチャーパビリオンの一つであり、映画監督の河瀬直美氏がプロデュースした「いのちのあかし」館などの本市への移設と活用を進め、ソフト面では、万博期間にあわせて開催した本市独自のイベントのレガシーとして「りんくうEXPO2026」を開催し、今後の持続的な成長・発展へと繋げていきます。

以上をふまえ、基金を活用して地方債の新規発行を抑制し、将来負担の軽減を図る「シン・責任ある積極財政」の令和8年度各会計の予算規模は、

一般会計 861億 179万3千円

特別会計 269億8,861万8千円

事業会計 137億8,896万円

合 計 1,268億7,937万1千円

となったところです。

以下、主要な施策について、第5次総合計画の7つの施策の体系に沿って、その概要を申し述べます。

以上、令和8年度の市政に対する、施策の大綱と私の所信を申し述べたところです。

ふるさと納税は、「＃ふるさと納税3．0」を活用した、魅力ある地場産品の創出、新規事業所の誘致、市内中小企業の設備投資を通じた生産性向上や事業拡大への支援が確かな成果として表れ、寄附受入額は順調に増加しています。令和6年度は181億円を超える寄附を受け入れ、昨年3月には、累積寄附受入総額が前人未到となる1,500億円を突破しました。

今年度は、日本一のふるさと納税のまちとして、「家計を助けるふるさと 泉佐野」を基本方針に、年間寄附受入額日本一の実現を図るとともに、引き続き持続可能で安定的な歳入の確保に全力で取り組みます。

また、企業版ふるさと納税を通じて企業との接点を増やし、公民連携による社会課題の解決と地域の活性化を推進します。令和6年度は、前年度比2．8倍超の2億8千8百万円の寄附を受け入れ、寄附企業数は府内最多、全国5番目となる122法人から寄附を受け入れました。今年度は、さらなる寄附受入企業数の増加と「企業版ふるさと納税寄附受入額日本一」をめざします。

市民の皆様に新たな角度で楽しんでもらえるように、スタンプカードやトレーディングカードを作成し、賑わいづくりに取り組みます。

 市役所機能は、ソフト面において、4月に改正する「泉佐野市DX推進全体方針2．0」に基づき、さらに効率的で、誰一人取り残さず「生活の質の向上」を実感できる住民本位な行政サービスをデジタル技術で実現することに努めます。また、マイナンバーカードは、行政手続きのオンライン化に必須となることから、引き続き、その取得環境の整備に取り組みます。

一方、ハード面では、（仮称）みらい安心センターの建設は、泉佐野丘陵地区の産業集積用地および新ごみ処理施設の整備を優先するため建設工事を延期しますが、執務スペースなどの不足を解消する対策を講じます。

また、りんくう中央公園の売却により、企業誘致を推進し、未来に向けたまちづくりに取り組みます。

「故郷の 築きし誇り 礎に 日本一の 未来の佳景」

本方針に基づき、今定例会に提案しています「令和8年度 当初予算（案）」をはじめ各議案について、ご審議のほどよろしくお願いします。議員各位並びに市民のみなさまの深いご理解とご協力をお願い申し上げ、ご賛同賜りますようお願いします。

                                                                                                      泉佐野市長 千代松 大耕