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市民と協働し、すべてのひとが輝けるまちづくり《自律・協働・多様性》

地域共助・地域コミュニティ

 町会組織が地域において行う自主的な活動の活性化を促進するため、活動における事故を補償する保険制度を取り入れるなど、コミュニティ活動に対する支援を引き続き行ってまいります。町会加入促進の取り組みといたしましては、町会連合会による町会・自治会活動促進袋配付事業への支援や市と町会・自治会とが連携して行う未加入世帯への加入勧奨としまして、新規加入世帯に対する「さのぽ」ポイント付与事業を実施するとともに、持続可能な自治活動のあり方について研究してまいります。
 また、地域コミュニティの発展に顕著な功績のあった町会・自治会役員等への「わが町のすごいで賞感謝状」の贈呈をはじめ、広報いずみさのにて「地域の和ィ輪ィ通信」と題して、町会・自治会の活動を紹介するなど、町会・自治会活動のさらなる活性化を図ってまいります。さらには、町会・自治会の活動拠点となる会館等の整備に対する支援を行うとともに、上之郷地域におけるコミュニティ活動の拠点となる「上之郷コミュニティセンター」の運営を本年4月より開始いたします。
 市民活動については、市民がボランティアや特定非営利活動法人などの活動に気軽に参加できるよう、市のホームページ及び広報いずみさのを通じて市民公益活動団体の情報発信に努めてまいります。
 市民一人ひとりの防災意識の高揚を図るとともに、地域の自主防災組織や消防団と連携・協働し、自助・共助の体制の充実を図ってまいります。そのため、11月1日の「市民防災の日」に大防災訓練として、市域全体で、避難訓練や避難所開設訓練、タオルを使った安否確認訓練等を市民とともに行います。
 地域の防災リーダーを育成するため、防災士資格取得支援を引き続き行うとともに、資格取得者については、フォローアップ研修を実施してまいります。また、自主防災組織の活動向上のため、他都市の自主防災組織との交流を図るバスツアーを実施いたします。
 地域の安全につきましては、警察や周辺自治体、関係機関と連携を進めるほか、LED防犯灯設置の支援を積極的に継続するとともに、犯罪の抑止、減少を図るため、市内8駅周辺、そして、平成30年度、昨年度の2年間におきまして、警察との協議の上、市域の200ヶ所に設置しました防犯カメラの活用と、町会・自治会が自ら行う防犯カメラ設置の支援を引き続き行ってまいります。
 また、青色防犯パトロール車両2台により市内全域の巡回を行うとともに、新たに、地域の見守り力向上を図るため、青色防犯パトロールを実施する団体等に対し、ドライブレコーダーの設置を支援してまいります。さらに、誰でも気軽に防犯活動に参加できる「ランニングパトロール(ランパト)」活動の支援を行い、防犯ボランティアの活性化、自主防犯意識の高揚、市民の安心感の醸成を図り、健康増進にも寄与するよう努めてまいります。そして、振り込め詐欺などの被害防止に向け、特殊詐欺対策機器(迷惑電話防止装置)の運用支援を継続して実施してまいります。
 これらの取り組みを充実させ、「泉佐野市暴力団排除条例」、昨年9月に締結いたしました「泉佐野市安全安心なまちづくりに関する協定」等に基づき、引き続き、警察との連携強化を図りながら、暴力団を排除し、犯罪のない、市民が安心して暮らせるまちづくりの推進に努めてまいります。

人権・多文化共生

 地域の実情に応じた人権施策を推進するため、「泉佐野市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす条例」のもと、「泉佐野市人権教育推進計画」に基づき、継続的に人権啓発活動の改善を図るとともに、市民や各種関係団体との協働を強化してまいります。
 また、平成28年に「障害者差別解消法」、「ヘイトスピーチ解消法」、「部落差別解消推進法」のいわゆる人権三法が施行され、差別解消に向けた機運が高まるなか、引き続き泉佐野市人権対策本部の活動方針に基づき、街頭啓発や町別懇談会、あいあい講座、泉佐野市人権研究集会など様々な啓発・学習の機会を通じて人権啓発に努め、あらゆる差別を解消するため、市民一人ひとりの参加による人権行政施策を推進してまいります。
 なお、平成5年に施行した「泉佐野市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす条例」につきましては、人権課題の多様化や「人権三法」の趣旨を踏まえて見直しを行い、必要に応じて改正してまいります。
 さらに、身元調査につながる住民票等の不正取得の防止策として、引き続き「本人通知制度」の周知に努め、登録者数の更なる増加に向け、あらゆる機会を通じて登録の促進を図ってまいります。
 総合生活相談では、相談者に寄り添った対応に努めるとともに、人権侵害など様々な相談にも的確に対応できるよう体制の充実に努めてまいります。また、複雑多岐にわたる相談等に対応するために、各相談機関と連携して総合相談機能の充実を図ってまいります。
 北部市民交流センター・南部市民交流センターにつきましては、引き続き、人権・教育・文化の複合施設として各機能の更なる強化を図りながら事業を展開してまいります。
 平和で安全な社会を発展させていくためには、国をはじめ、自治体、各種団体などが連携を強化して核兵器をなくす取り組みを進めていく必要があります。このため、引き続き、「非核平和都市宣言」のもと、日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念を市民生活のなかで生かし、核兵器の廃絶、命の尊さや平和の大切さを訴え続けるとともに、市民と協働して、人権・平和への意識の高い社会環境の形成に努めてまいります。
 「泉佐野市男女共同参画まちづくり条例」のもと、「第2次いずみさの男女共同参画行動計画改訂版」に基づき、男女共同参画社会の実現に向け、総合的に取り組んでまいります。また、男女が様々な分野でそれぞれの個性と能力を発揮できるよう、ドメスティック・バイオレンス(DV)、セクシュアル・ハラスメント、パワーハラスメント、マタニティ・ハラスメントなどの相談対応やそれらの防止・啓発に努めていくとともに、就労の場においては、女性が活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。
 さらに、一人ひとりの個性や能力を家庭や地域社会で発揮でき、すべてのひとが輝けるように、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)や女性の就労継続が整えられるように努めていくとともに、結婚・出産・子育て・介護などの大きなライフイベントに前向きなイメージを育んでいけるよう、情報提供をはじめ、関係機関と連携を図りながら、多面的な支援を行ってまいります。
 多文化共生社会の実現に向け、人と人がふれあい、互いの異なる文化や生活習慣を理解しあえる国際感覚豊かなひとづくり、地域づくりを推進するために、市民や各種団体との連携を図りながら、市民レベルでの国際交流活動を展開してまいります。
 また、インバウンドや外国人人口の増加に伴い、受け入れ環境整備における多言語による提供のみならず、外国人にも分かりやすいデザイン等の公共サインの設置に向けた取り組みに努めてまいります。
 一方、多文化共生社会を形成するには、外国人であることを理由とする人権侵害や、特定の民族や国籍の人々を排斥するヘイトスピーチを解消することが必要となります。このため、引き続き、外国の文化などの多様性を認め、言語、宗教、生活習慣などの違いを正しく理解し、尊重することの重要性の認識を深める取り組みを推進してまいります。

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挑戦的な自治体経営、財政基盤の確立、進行管理

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