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総合計画の実現に向けて

挑戦的な自治体経営

 地方創生に向けた積極的な取り組みの一つとして、シティプロモーション活動が挙げられます。「泉佐野」の存在感を高め、泉佐野が「住みたいまち、住んでよかったまち」となるため、地域資源の活用、交流促進、定住促進を推進してまいります。またICTを積極的に活用するとともに価値を創出し、魅力ある自治体として、市内外に向けてその魅力を発信してまいります。
 なかでも、今年度はプロモーションビデオを作製し、本市の魅力を多方面に発信するとともに、交流人口の増加などにつなげてまいります。
 シティプロモーション活動の一環として一昨年開設しました東京事務所につきましては、その諸活動に加えて関係人口の創出・拡大にも力を注いでまいります。また併せて設立しました「東京いずみさの会」について、首都圏在住の泉佐野市にゆかりのある方々を対象にネットワーク構築の強化を図ってまいります。
 さらに、好評を得ておりますカレーのイベントにつきまして、「国際色豊かなまち」「多文化共生のまち」をPRするために引き続き開催するとともに、昨年発売を開始しました「泉佐野カレー」を用いて本市のPRに繋げてまいります。
 また、増加する関西国際空港からの訪日外国人や在住外国人に向けた情報発信に対応するため、観光情報や生活情報、緊急時の災害情報などを多言語で提供するホームページを運用してまいります。
 民間活力の導入につきましては、産官学民の連携を踏まえ、市民サービスの向上と経費の削減に向けて効率的・効果的に取り組みを推進してまいります。
 広域行政につきましては、市民サービスの充実や効率化を図るため、近隣自治体と分野別に連携を深めるとともに、引き続き大阪府からの権限移譲にも積極的に取り組み、行政ニーズに応じた広域的な連携をさらに推進してまいります。併せて、泉州地域における都市制度勉強会を立ち上げ、「連携による自治体経営」が必要であるとの共通認識のもと、持続可能で自立性の高い自治体経営の構築についての研究・協議に取り組んでまいります。
 組織運営につきましては、事務事業の見直しや先端ICT技術の活用をはじめ、組織や体制の見直しを行い、生産性が高い行政組織を確立してまいります。また、必要な人材の確保及び職員の能力向上を図るともに、人材育成と連動した人事評価制度により、活力ある組織づくりに努めてまいります。

財政基盤の確立

 財政運営につきましては、安定した財政基盤を確立していくため、地方債の繰上償還などを実施しながら、新規発行債を抑制し地方債残高の減少に努めるとともに、遊休財産の積極的な売却、ネーミングライツ等の税外収入の確保に加え、新たな財源の創出に努めてまいります。併せて、地方創生による地域経済活性化に伴う税収増も図ってまいります。
 一方で、「泉佐野市債権管理条例」に基づき、引き続き債権の適正な管理に努めるとともに、歳出面につきましても「公共施設等総合管理計画」に基づく計画的な施設管理を行ってまいります。
 また、地方公会計制度により、財政状況の多角的な分析を推進し、健全な財政運営を行ってまいります。

進行管理

 行政への参画につきましては、多様な手段で市民ニーズを的確に把握するとともに、市政に反映できるよう広聴活動の充実を図ってまいります。
 市民への情報発信、市民との情報共有につきましては、的確でわかりやすい情報を「広報いずみさの」やホームページ、ケーブルテレビの行政情報番組「さのテレ!」などを通じて積極的に発信してまいります。また、広く市民の市政に対する関心と理解を深めるため、駅前での早朝広報活動を引き続き実施してまいります。さらに、デジタルサイネージを本庁玄関前に設置することにより、来庁者へ時宜に応じた情報を提供してまいります。
 一方、市民からの情報発信、市との情報共有につきましては、市民提案箱及びインターネットメールなどで寄せられた提言を市政の推進に生かすとともに、タウンミーティングの開催及びEモニターと郵送モニターを活用した市政モニター制度により、市民の意見を市政に反映してまいります。さらに、市民通報システム「まちレポ泉佐野おせチョ~」の運用により、市民と行政との迅速かつ正確な情報伝達に努めてまいります。
 このように、様々な立場の市民が情報共有して市政へ参画できる環境を整えるとともに、市民との協働によるまちづくりや市議会との連携を推進してまいります。
 本計画の進行管理につきましては、各施策において重要業績成果指標(KPI)を定め、行政評価システムの活用により実施し、機能的な市政運営に努めてまいります。また、進行管理を分かりやすく市民に示すことで行政の透明性の向上を図り、説明責任を果たしてまいります。

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