現在の場所

快適で住みやすいまちづくり《快適・憩い・生活基盤》

道路・交通

 コミュニティバスにつきましては、引き続き運賃無料での運行を継続し、交通弱者対策及び高齢者等のひきこもり防止を図るとともに、利用率の高いりんくう総合医療センターや南海泉佐野駅へのさらなる利便性を向上させるため、本年度も引き続き田尻町と連携した路線を運行してまいります。また、観光周遊バスにつきましても、無料運行を継続し、本市を訪問する観光客の利便性の向上を図ってまいります。
 また、道路交通の安全性の向上及び生活環境の改善を図るため、歩道及び植栽帯の改良等の道路環境整備と舗装改修等の維持管理に努めるとともに、主要な道路橋については、「長寿命化修繕計画」に基づき、順次改修してまいります。
 都市計画道路泉佐野土丸線につきましては、昨年度に事業認可を取得し、用地買収から事業着手しており、引き続き物件補償及び用地買収を行い、早期完了をめざして事業を推進してまいります。また、都市計画道路熊取駅西線及び熊取駅西1号線は昨年度に引き続き工事を継続し、今年度末の完成をめざして事業を推進してまいります。
 さらに、関西国際空港と京奈和自動車道を結ぶ「京奈和関空連絡道路」の早期実現に向けた取り組みを進めてまいります。
 併せて、安全で快適に道路を利用するための道路交通環境の提供に加え、地域産業の活性化やインバウンド観光の一つの環境整備として、道の駅の設置に向けた取り組みも進めてまいります。

公園・緑地

 幅広い世代が安全で安心して公園・緑地を利用できるように、公園施設の適切な維持管理に努め、老朽化した公園施設の安全確保や公園の活性化を目的とした、公園施設の改修や修繕、公園の再整備を進めてまいります。
 末広公園につきましては、バックネットやナイター照明などの老朽化した運動施設の改修や公園駐車場の整備を行ってまいります。
 新町広場につきましては、利用率の向上を図るべくテニスコートの整備に向けて取り組んでまいります。
 また、泉佐野南部公園と府営泉佐野丘陵緑地や大井関公園を結ぶ樫井川沿いの河川管理道路を利用し、サイクリングロードをはじめ河川の景観を生かした散策道など、地域と融合した空間形成をめざした「かわまちづくり計画」に基づく事業を推進してまいります。

上下水道

 水道事業は、「安全」「持続」「強靭」を理念として、安全で良質な水を安定的に供給し、健全な経営を行うとともに自然災害に強い水道をめざし事業運営を行っております。
 水道施設につきましては、「水道ビジョン」や「水道事業経営戦略」に基づき、老朽化した配水管および医療機関や避難所等の重要給水施設への配水管の耐震化を計画的に進めるともに、耐震化されていない浄水施設等の耐震診断を2ヵ年かけて実施し、災害に強い水道施設の構築を図ってまいります。
 また、水道水の安全性を強化するため、市内給水の末端部に24時間連続で水質監視が可能なIoT技術を活用した給水水質モニターの整備に着手してまいります。
 経営面につきましては、水需要の低下傾向にあるなか、より効率的で効果的な事業運営をめざし、事業経費の縮減を図るとともに、適切な債権管理と滞納整理などにより、収入の確保に努めてまいります。
 下水道事業は、快適で衛生的な生活環境への改善、さらには公共用水域である海域や河川の水質を保全する役割を果たすなど、暮らしに必要不可欠な下水道の整備を着実に推進してまいります。
 汚水整備につきましては、昨年度より事業量を倍増しており、引き続き下水道人口普及率の更なる向上に努めてまいります。
 雨水整備につきましては、沿岸部に浸水対策ポンプを年次的に整備しており、今年度は鶴原3丁目に設置するなど雨水整備を進め、浸水被害の解消と軽減を図るとともに、近年の異常気象や宅地化により浸水事象が増えるなか、今後の雨水対策に活用するため、豪雨時の浸水シミュレーションを2カ年かけて行い、内水浸水想定区域図等を作成してまいります。
 また、下水道資産を適正に維持管理していくためのストックマネジメント計画に基づき、持続可能な施設の更新を進め、経営面では、4月から下水道事業において「地方公営企業法」を適用し、より効率的・効果的な事業運営をめざすとともに、中長期的な経営の基本計画である「公共下水道事業経営戦略」を新たに策定し、経営基盤の強化に努めてまいります。

住宅

 平成30年9月の台風21号により被害を受けた住宅につきましては、改修工事の支援金や除却工事に対する助成制度を9月末まで延長してまいります。
 本市への定住・移住を促進するための取り組みとしまして、引き続き「空き家バンク制度」を実施してまいります。民間建築物に対する「住宅総合助成事業」につきましては、制度を見直し、町会・自治会加入を追加条件として、地域ポイント「さのぽ」の付与制度で実施してまいります。「住宅リフォーム助成制度」につきましては、補助対象となる住宅を拡充し、補助金額を見直し、実施してまいります。また、宅地建物取引業者に対する老朽家屋・不良住宅除却工事の補助制度を今年度末を期限に実施し、まちなみの形成を阻害している空家住宅の除却工事費の補助制度を新たに創設してまいります。
 耐震化の促進では、旧耐震基準で建築された既存民間木造住宅の耐震の診断、設計、改修工事に対する助成や、耐震工事と同時に行うリフォーム工事に対する助成のほか、耐震性がないと判断された木造住宅の除却工事及び道路に面したブロック塀の除却工事に対する助成を継続してまいります。
 空家対策につきましては、空家を利活用するために実施する耐震化工事やリフォーム工事、除却工事に対する助成のほか、条件付きで特定空家をご寄附いただいたうえで、市において除却する制度、また、空家の所有者が不存在の場合に対する相続財産管理人制度の活用等を引き続き実施し、地域に悪影響を及ぼす空家の解消に努めてまいります。
 市営団地住宅の整備につきましては、社会情勢等の変化によりPFIによる建替事業から、市直営による建替事業へその手法を見直します。また、耐震性が低く、浴室の無い上田ヶ丘団地住宅及び耐震性が低い鶴原団地住宅について建替事業のための地質調査、基本設計・実施設計に着手してまいります。
 さらに、集約化事業及び改善事業を引き続き行ってまいります。

市街地整備

 社会状況の変化等を踏まえ、駅周辺の用途地域を見直し、高度利用を図る用途に変更するとともに、引き続き市域全体の都市計画の見直しを行ってまいります。熊取駅西地区につきましては、快速停車駅直近という好立地を生かし、駅前にふさわしい良好な市街地の形成を大阪府や熊取町と連携しながら進めてまいります。
 南海泉佐野駅周辺地区につきましては、泉佐野東駅前交通広場の立体利用により、増加を続けるインバウンドの対応や駅周辺の活性化を誘導してまいります。
 泉佐野丘陵緑地につきましては、現在、大阪府が府営公園として整備を進めておりますが、新規雇用の創出をはじめ、昼間人口や夜間人口の増加を促進し、地域経済の活性化を図るため、土地利用方針を産業用地へと抜本的に見直すよう、大阪府に強く働きかけてまいります。
 地籍調査につきましては、計画的なまちづくりを行うために、また災害復旧時にも必要となるため、円滑な都市基盤整備に資するよう進めてまいります。

 

観光、国際化、産業、雇用・労働

子ども・子育て、学校教育、生涯学習・スポーツ

地域共助・地域コミュニティ、人権・多文化共生

地域福祉、高齢者福祉、障害者福祉、健康・医療

消防・防災、環境衛生・環境保全、廃棄物処理、生活安全

挑戦的な自治体経営、財政基盤の確立、進行管理

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