通所介護

平成28年4月1日から、利用定員18人以下の通所介護事業については地域密着型サービスへ移行しています。そのため、居宅サービスの通所介護事業については利用定員が19人以上の場合に限られます。（介護保険法施行規則第十条の二）

地域密着型通所介護（利用定員18人以下）の開設をお考えの方はこちらをご覧ください。

(1)通所介護事業を新規に始めるに当たって

 新規に事業を始められるに当たっては、事業所が人員基準、運営基準及び設備基準に適合するかを確認させていただくため、事前協議を行っております。

 ついては、下記のとおり、期限までに、協議に必要な書類をご用意のうえ、事前協議を完了してください。

 ※事前協議の受付は予約制です。必ず電話等で事前に予約のうえ、ご来庁ください。

(2)事前協議を完了する期限

(3)協議に必要な書類

1. 通所介護事業計画（協議様式1）(Wordファイル:51.5KB)
2. 企画書（協議様式2）(Wordファイル:37KB)
3. 通所介護施設整備チェックリスト（協議様式3）(Wordファイル:66KB)
4. 市町村開発許可担当課及び大阪府建築確認担当課との協議記録（協議様式4）(Wordファイル:33.5KB)
5. 消防署との協議記録（協議様式5）(Wordファイル:29KB)
6. 土地及び建物の図面（改修・新築の計画図面）
7. 近隣の住宅地図等（施設周辺の様子がわかるもの）
8. 現況の写真（紙貼付け、又は電子ファイル出力）
9. 土地及び建物登記簿謄本 ※原本（新築の場合、建物登記簿謄本を除く）
10. 建物の賃貸借契約書（案）の写し

 ※建物が申請法人所有で、土地所有者が異なる場合、土地の賃貸借契約書（案）の写し

(4)留意事項

◆「防火対象物使用開始届」について

新築・改修される建物について、事業所を所轄する消防署と消防設備・避難設備等について協議調整を進める必要があります。

また、指定申請前には、所轄消防署の設備検査（立ち入り等）を完了しておく必要があります。

そして、指定申請時に提出する「防火対象物使用開始届」においては、所轄消防署の【受付印】と【検査済印】の押印がなければ、申請受付ができません。

なお、手続きは、指定申請までに完了させる必要があります。

◆「建築基準法7条5項による検査済証」について

事業所を新築する場合には、申請前に建築基準法7条5項による検査済証の添付が必要です。

改修の場合は、用途変更等の手続きが必要な場合は、指定申請までに完了させる必要があります。

※社会福祉主事の証明を大学、短大の成績証明書で行う場合、厚生労働省の指定科目が、卒業年次で異なりますので、事前に証明書を発行した大学、短大又は、厚生労働省社会援護局福祉基盤課の資格試験担当（電話：03-5253-1111（代））にご確認願います。

【注】

1. 「常勤」とは、当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（32時間を下回る場合は32時間を基本）に達している場合とする。
2. 「専ら従事する」とは、原則として当該事業における勤務時間を通じて当該サービス以外の職務に従事しない場合とする。

（その他の必要な設備の考え方）

設備は、専ら指定通所介護の事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する指定通所介護の提供に支障がない場合は、この限りではない。

1. 建物の配置、構造及び設備は、日照、採光、換気、適温調整等、利用者の保健衛生に関する事項及び防災について十分配慮されたものであること。
2. 静養室・便所・浴室・脱衣室等、利用者が1人になる可能性があるスペースには、緊急呼び出しを設置すること。
3. 処遇スペース（食堂・機能訓練室、静養室、相談室）については、同一階に配置すること。（エレベータ設置により利用者の移動に支障がないと認められる場合は除く）
4. 段差の解消、スロープの設置など高齢者の安全、利便に配慮した構造とし、車いすの利用が可能なものとすること。（参考：バリアフリー法及び福祉のまちづくり条例）
5. その他の法令等を順守すること。

指定申請については、必ず事前協議を完了してから申請をお願いします。

• 申請書類の大きさは、特段に定めがない限り、A4サイズ（日本工業規格A列4番）としてください。
• 全ての書類に押印は必要ありません。

事業所に対する広域福祉課からの各種照会やお知らせ等については、電⼦メールにより⾏います。

つきましては、下記のページよりメールアドレスの登録をお願いします。

介護サービス事業者は、厚生労働省で定める基準に従い、業務管理体制を整備しなければなりません。

つきましては、新規に業務管理体制を整備した場合【例：初めて介護保険事業所の指定を受けた場合】は、当該指定を受けた後、遅滞なく、下記のページより業務管理体制の整備に関する届出を行ってください。