訪問介護

※1、2 「旧介護職員基礎研修課程修了者」および「旧訪問介護員養成研修1級課程修了者」は、介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成24年厚生労働省令第25号）による改正前の介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第22条の23第1項に規定する介護職員基礎研修課程または一級課程を修了した者とする。

【注】

1. 「常勤」とは、当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（32時間を下回る場合は32時間を基本）に達している場合とする。
2. 「専ら従事する」とは、原則として当該事業における勤務時間を通じて当該サービス以外の職務に従事しない場合とする。
3. サービス提供責任者欄の「利用者の数に応じて」とは、利用者の数が40人又はその端数を増すごとに一人以上の者を配置しなければならない場合とする。なお、利用者の数が40人を超える事業所については、常勤換算方法によることができる。（※利用者の数は、前三月の平均値を用いる。この場合、歴月ごとの実利用者数を合算し、三で除して得た数とする。なお、新たに事業を開始し、または再開した事業所においては、適切な方法による推定数とする。※通院等乗降介助に該当する者のみの利用者の当該月における利用者数は0.1人として計算する。）
4. サービス提供責任者の配置については、常勤職員を基本としつつ、下記のとおり、非常勤職員（常勤換算）の登用を一定程度可能とすることができる。

       常勤換算による場合（利用者の数が40人を超える事業所）
       利用者の数を40で除して得られた数（小数第1位に切り上げた数）以上

      ＜必要となる常勤のサービス提供責任者数＞

• 利用者の数が40人超200人以下の事業
  常勤換算方法としない場合に必要となるサービス提供責任者の員数から1を減じて得られる数以上
• 利用者の数が200人超の事業所
  常勤換算方法としない場合に必要となるサービス提供責任者の員数に2を乗じて3で除して得られた数（1の位に切り上げた数）以上

      必要となる常勤のサービス提供責任者

• ※非常勤のサービス提供責任者については、当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数の2分の1以上に達していること。

5. 常勤のサービス提供責任者を3人以上配置し、複数のサービス提供責任者が共同して利用者に関わる体制が構築されている場合や、利用者情報の共有などサービス提供責任者が行う業務の効率化が図られている場合には、サービス提供責任者の配置基準を利用者の数が50又はその端数を増すごとに1人以上とすることができる。
6. 「常勤換算方法」とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤従業者が勤務すべき時間数（32時間を下回る場合は32時間を基本）で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。

【注】

• 事務室については、職員、設備備品が収容できる広さを確保してください。
• 相談スペース（相談室）については、遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮したものにしてください。

• 申請書類の大きさは、特段に定めがない限り、A4サイズ（日本工業規格A列4番）としてください。
• 全ての書類に押印は必要ありません。

事業所に対する広域福祉課からの各種照会やお知らせ等については、電⼦メールにより⾏います。

つきましては、下記のページよりメールアドレスの登録をお願いします。

介護サービス事業者は、厚生労働省で定める基準に従い、業務管理体制を整備しなければなりません。

つきましては、新規に業務管理体制を整備した場合【例：初めて介護保険事業所の指定を受けた場合】は、当該指定を受けた後、遅滞なく、下記のページより業務管理体制の整備に関する届出を行ってください。