開発許可に関する様式(令和6年4月1日から)

 「宅地造成等規制法」が改正され、「宅地造成及び特定盛土等規制法」(通称:盛土規制法)が令和5年5月26日に施行されました。

泉佐野市内の市街化区域における宅地造成等の許可に関する事務は、令和6年4月以降大阪府で行いますが、市街化区域内における都市計画法第29条の開発許可に伴うみなし許可に関する事務については、引き続き泉佐野市都市計画課で行います。

 なお、市街化調整区域及び二つの市町にまたがる区域における上記の事務は、引き続き大阪府において行います。

盛土規制法運用開始に伴い、開発許可に関する申請の様式に一部変更がありますので、ご注意ください。

各申請書は、下記よりダウンロードすることができます。(令和6年4月~)

※ 様式は、Word 形式で提供させていただきますが、A4様式は変更しないでください。  

農地転用に係る開発行為に該当しない旨の証明願-法第4条12号-
開発行為許可申請書-法第29条-(国等の場合:開発行為協議申出書-法第34条の2-)

開発行為許可変更申請書-法第35条の2第1項-(国等の場合:開発行為変更協議申出書-法第35条の2第4項-)

開発行為変更届出書-法第35条の2第3項-
工事完了届出書-法第36条第1項-
建築(建設)承認申請書-法第37条第1項-
開発行為に関する工事の廃止の届出書-法第38条-
地位承継届出書-法第44条-
地位承継承認申請書-法第45条-
開発登録簿の写し交付申請書-法第47条第5項-
都市計画施設内の許可申請書-法第53条第1項-
開発許可不要等証明申請書-規則第60条-

宅地造成又は特定盛土等に関する工事の様式

開発許可等共通様式

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