指定管理者制度について(泉佐野市における取組み状況)

1 指定管理者制度の創設について

平成15年9月の改正自治法の施行により、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、民間事業者の能力を幅広く活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに経費の縮減等を図る目的で、「指定管理者制度」が創設されました。平成18年度から、本市においても、以下のように指定管理者制度の導入を進めています。

2 対象施設

指定管理者制度の対象となる施設は、住民の福祉を増進する目的をもって住民の利用に供するために普通地方公共団体が設ける「公の施設」をいいます。

3 指定管理者制度導入に関する条例・規則、制度運用のための指針

本市における公の施設に共通する指定管理者の指定に関する手続等を定めるため、平成16年9月に、「泉佐野市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例」、同施行規則が制定、公布されました。なお、指定管理者制度への移行・導入に当たっては、施設ごとに、指定の手続きや管理の基準、業務の範囲、その他必要な事項について設置条例の改正が必要となりますが、指定の手続きについては、下記の条例、施行規則にその内容が定められています。さらに、制度運用についての詳細を下記の運用指針に定めています。 泉佐野市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例/泉佐野市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則 (ページなし)

4 導入の状況(令和4年4月現在)

指定管理者制度導入の状況(令和4年4月現在)
  施設名 所管課名 指定管理者 選定方式 指定管理期間
1 泉佐野市立北部市民交流センター 人権推進課 NPO法人泉佐野市人権協会鶴原地域協議会・NPO法人おおさか若者就労支援機構・社会福祉法人水平会事業共同体 公募 平成30年4月から5年間
2 泉佐野市北部公民館 人権推進課 NPO法人泉佐野市人権協会鶴原地域協議会・NPO法人おおさか若者就労支援機構・社会福祉法人水平会事業共同体 公募 平成30年4月から5年間
3 泉佐野市立南部市民交流センター 人権推進課 NPO法人あゆみ・NPO法人いきいきくらぶ事業体 公募 平成30年4月から5年間
4 泉佐野市立鶴原共同浴場 地域共生推進課 鶴原東町町会 公募 平成30年4月から5年間
5 泉佐野市立樫井共同浴場 地域共生推進課 樫井西町会 公募 平成30年4月から5年間
6 泉佐野市立日根野公民館 生涯学習課 一般財団法人泉佐野市文化振興財団 随意選定 平成31年4月から2年間
7 泉佐野市民総合体育館 スポーツ推進課 南海ビルサービス・セントラルスポーツ事業体 公募 平成31年4月から5年間
8 泉佐野市立健康増進センター(上記施設と合築施設) スポーツ推進課 同上 総合体育館との合築施設なので同一指定管理者を選定 平成31年4月から5年間
9 泉佐野市立地場産業支援センター まちの活性課
 
大阪タオル工業組合 公募 平成31年4月から5年間
10 りんくう中央公園 道路公園課 一般財団法人泉佐野みどり推進機構 公募

令和2年4月から5年間

11 泉佐野南部公園 道路公園課 一般社団法人泉佐野スポーツイノベーション機構 公募 令和2年4月から5年間
12 泉佐野市立社会福祉センター 地域共生推進課 社会福祉法人泉佐野市社会福祉協議会 随意選定 令和2年年4月から5年間
13 泉佐野市立老人福祉センター(上記施設と合築施設) 地域共生推進課 同上 随意選定 ただし、社会福祉センターとの合築施設なので同一指定管理者を選定 令和2年年4月から5年間
14 泉佐野市立かんがい排水施設 農林水産課 泉佐野市用水運営協議会 随意選定 令和2年年4月から5年間
15 泉佐野市指定文化財旧新川家住宅 文化財保護課 NPO法人泉州佐野にぎわい本舗 随意選定 令和2年年4月から5年間
16 泉佐野市営プール(日根野プール・長南中学校プール・佐野中学校プール・新池中学校プール・佐野台小学校プール・中央小学校プール・第二小学校プール・長坂小学校プール・北中小学校プール・大木小学校プール) スポーツ推進課 楠開発株式会社 公募 令和2年年4月から5年間
17 泉佐野市立中央図書館 生涯学習課 株式会社図書館流通センター 公募 令和3年年4月から5年間
18 泉佐野市立歴史館いずみさの 文化財保護課 公益財団法人大阪府文化財センター 公募 令和3年年4月から5年間
19 泉佐野市立自転車等駐車場(東佐野・鶴原・鶴原第2・井原里・井原里第2・泉佐野北・泉佐野南・りんくう) 道路公園課 株式会社ヴァルク 公募 令和4年4月から5年間
20 泉佐野市立上之郷コミュニティセンター 自治振興課 NPO法人コミラボ 随意選定 令和4年4月から5年間
21 泉佐野市立文化会館 政策推進課 一般財団法人泉佐野市文化振興財団 公募 令和4年4月から5年間
22 泉佐野市立生涯学習センター 生涯学習課 一般財団法人泉佐野市文化振興財団 公募 令和4年4月から5年間
23 泉佐野市立佐野公民館 生涯学習課 一般財団法人泉佐野市文化振興財団 公募 令和4年4月から5年間
24 泉佐野市立長南公民館 生涯学習課 一般財団法人泉佐野市文化振興財団 公募 令和4年4月から5年間
25 泉佐野市立日根野公民館 生涯学習課 一般財団法人泉佐野市文化振興財団 公募 令和4年4月から5年間
26 泉佐野市立りんくう市民プール スポーツ推進課 楠開発株式会社 随意選定 令和4年4月から3年間

 

 

 

 

5 指定管理者の管理運営状況の評価

本市においては、指定管理者制度導入施設について、適正かつ確実な管理運営状況を確保するとともに、指定管理者の業務改善及び市民サービスの一層の向上に資するため、管理運営状況についての評価を実施することとしています。

評価(下記の評価の流れの図参照)は、まず指定管理者自身の自己評価を行い、次に市に提出された事業報告書や利用者満足度調査の結果も踏まえて、市(指定管理者制度審査委員会)による評価を行うとともに、学識・知識経験者、議会代表、住民代表、利用者代表からなる委員会(指定管理者制度評価委員会)が最終評価として結果を出すこととなっています。また、その内容を指定管理者の業務改善など、効率的で市民サービスの向上が図れるような制度運営に努めていくものとしています。(評価制度の詳細は下記の指針を参照)

(評価の流れ)

評価の流れ

6 指定管理者制度評価委員会の評価結果

令和5年度評価(令和5年11月2日委員会開催)

  施設名 所管名
1 泉佐野市立中央図書館 生涯学習課
2 泉佐野市立歴史館いずみさの 文化財保護課
3 泉佐野市営プール スポーツ推進課

1.委員長総括

泉佐野市では、平成18年度に指定管理者制度が導入されて以来、令和5年度始めには合築施設を含めて23施設で指定管理者による管理運営が実施されるに至っております。本委員会では、これらの指定管理者である民間事業者が、施設設置の主旨目的を理解し、住民の財産たる各公共施設を適正かつ有効に管理しているのかどうかということについて、指定管理期間である概ね5年のうちに1回、客観的な視点で検証し評価を行うという役割を担っています。

 

今回評価対象となる施設は、3施設となっており、2回目の外部評価となっています。それぞれの特徴としては、泉佐野市立中央図書館は、総合文化センター内にある中央図書館、各公民館内にある佐野公民館図書室、長南公民館図書室、北部公民館図書室、日根野公民館図書室及び移動図書館の管理運営を行っております。建物の管理自体は文化振興財団が一括して行っております。泉佐野市立歴史館いずみさのは、総合文化センター内にあるため中央図書館同様、建物の管理自体は文化振興財団が一括して行っており、管理運営のみ行っております。泉佐野市営プールは、「りんくう市民プール」と「日根野市民プール」の両市営プール及び一般開放時の学校プールの管理運営を行っており、市営プール分は指定管理者の収入となる利用料金制となっております。このように今回の対象施設では、利用料金制ではない2施設と一部利用料金制の1施設を対象とした内容となりました。また、今回の評価にあたっては、評価対象期間において、新型コロナウイルス感染症の影響を多大に受けており、一概に数値的な物差しだけで評価の判断をするということが非常に難しい状況でした。今回はこのような事情やこれらの指定管理施設のそれぞれの特性を踏まえつつ、基本的には仕様書に基づいて指定管理者がその内容を満たしているか、さらにはそれを上回る実績となっているのかといったところについて検証し、1.運営業務、2.維持管理業務、3.利用状況、4.収入状況、5.収支状況、6.運営体制、7.独自の取り組みの7項目に分けて評価を行った上で総合的な評価を行いました。委員の皆様からは様々なご指摘・ご意見を頂戴し、大変意義のある論議が行えたと思います。

 

委員会での評価の概要は次のとおりです。

1.運営業務では、2施設で「優れている」、1施設で「良好」の評価となりました。「優れている」とされた中央図書館では、教育委員会主催行事等で関連図書ブース設置や商業施設で図書館フェスタを開催するなどの努力が評価されました。1施設では満足度調査のアンケートを実施しているものの、相対的にアンケート回答数が少なく、利用者の声を聞くためには不十分ではないかといったご意見がありました。

2.維持管理業務では、すべての施設で「良好」の評価となりました。適宜保守点検や修繕を行っており、仕様書に沿った維持管理が行われていると評価されました。

3.利用状況では、1施設で「優れている」、2施設で「良好」の評価となりました。すべての施設で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた中で、利用者数が戻りつつある状況という点で2施設が「良好」との評価となりました。利用者数が増えている市営プールは、施設が増えているという点はあるものの、プールを利用する児童生徒自体が増えている点で「優れている」との評価となりました。1施設では興味を持っていただく取組が必要であり、利用者数増加を期待するというご意見がありました。

4.収入状況では、すべての施設で「良好」の評価となりました。一部利用料金制の市営プールは、主な利用者が利用料無料となる市内児童生徒であり、大きな収入が見込めないという点を踏まえ、収入状況は他2施設同様「良好」との評価となりました。

5.収支状況では、すべての施設で「良好」の評価となりました。2施設は利用料金制ではなく収入の大部分が指定管理料となる中で、適切に管理運営が行われている。1施設は一部利用料金制であるが、上記のとおり大きな収入がなく、大部分が指定管理料となる中で適切な管理運営が行われているというご意見がありました。

6.運営体制では、1施設で「優れている」、2施設で「良好」の評価となりました。「優れている」とされた中央図書館は、有資格者(司書)の増員や各図書館・図書室との連携を密にすることで利用者対応の質を向上させている点が高く評価されました。また、その他の施設については、それぞれ仕様書に沿った適正な体制が整えられていて「良好」であるとの評価となりました。

7.独自の取り組みでは、2施設で「優れている」、1施設で「良好」の評価となりました。「優れている」とされた中央図書館は、各図書館や商業施設等で行っている各種イベントも一定の参加がある点や電子図書の利用者向上を目指して書籍の寄贈を行っている点が評価されました。市営プールは、水泳教室を行っており、児童生徒の泳力向上に寄与している点が評価されました。また、小中学校を巻き込んで児童生徒の参加を促すことで、さらなる泳力向上や利用率向上が見込めると思われるとのご意見がありました。歴史館いずみさのは、各種講座や日本遺産PRを通じて市内外問わず利用者増加を期待するとのご意見がありました。

総合評価でみましても、3施設すべてが「良好」となり、仕様書に沿った適正な管理運営が行えているという評価となりました。

以上が本委員会での評価結果の概要となります。今回の対象施設では、新型コロナウイルス感染症の影響で利用者が減っていた中で、利用者数回復を目指す努力が見受けられました。

今回の評価結果については、市、指定管理者ともに真摯に受け止めていただき、相互理解のもと、市民の皆様のためにより良い施設運営に努めていかれることを切に願います。また、今後は各施設で直面してきたコロナ禍での経験を糧に、これを乗り越え、ポストコロナの新たな展開により更なる発展を遂げていかれることに大いに期待したいと思います。

最後になりますが、委員の皆様におかれましては、公私ともにご多忙の中、現地視察も含めて長時間にわたる委員会の運営にご理解・ご協力を賜りましたことに対しまして、深く感謝申し上げまして委員長総括とさせていただきます。

 

令和5年11月2日

 

泉佐野市指定管理者制度評価委員会委員長 竹 内 亮

2.委員構成

委員長 竹内亮 (大阪体育大学教授)

委員 向井太志 (弁護士)

委員 淺沼由希子 (公認会計士)

委員 清水 猛(泉佐野市体育協会会長)

委員 前田益史 (泉佐野市町会連合会会長)

3.評価結果

4.議事録

令和4年度評価(令和4年11月1日委員会開催)

  施設名 所管名
1 泉佐野市立かんがい排水施設 農林水産課
2 泉佐野市立社会福祉センター・老人福祉センター 地域共生推進課
3 泉佐野市指定文化財旧新川家住宅 文化財保護課
4 りんくう中央公園 道路公園課
5 泉佐野南部公園 道路公園課

1.委員長総括

泉佐野市では、平成18年度に指定管理者制度が導入されて以来、令和4年度始めには合築施設を含めて23施設で指定管理者による管理運営が実施されるに至っております。本委員会では、これらの指定管理者である民間事業者が、施設設置の主旨目的を理解し、住民の財産たる各公共施設を適正かつ有効に管理しているのかどうかということについて、指定管理期間である概ね5年のうちに1回、客観的な視点で検証し評価を行うという役割を担っています。

 

今回評価対象となる施設は、合築施設を含めて5施設となっており、このうち南部公園については、指定管理となってから初めての外部評価で、それ以外の施設については、4回目の外部評価となっています。それぞれの施設の特徴としては、かんがい排水施設は、大阪府から引き継いだ施設を大阪府、市、地元団体と連携しながら老朽化対策を行い、農業用水の供給を行っている施設です。社会福祉センター・老人福祉センターは、事業内容が公共的であり、社会福祉法の位置づけでその一翼を担う社会福祉協議会への随意選定により指定管理を行う施設です。旧新川家住宅は、地元団体やボランティアなどとの連携による運営体制の特殊性から、随意選定により指定管理を行う文化財施設です。りんくう中央公園及び南部公園は、いずれも公園内にスポーツ施設、駐車場などの施設があり、利用料金収入がある施設です。このように今回の対象施設では、個別の事情により随意選定で指定されている施設が3施設と利用料金により収益をあげて独自事業や市民サービスの向上を図る2施設を対象とした、非常に多岐にわたる対象内容となりました。また、今回の評価にあたっては、評価対象期間において、かんがい排水施設を除く4施設では新型コロナウイルス感染症の影響を多大に受けており、一概に数値的な物差しだけで評価の判断をするということが非常に難しい状況でした。今回はこのような事情やこれらの指定管理施設のそれぞれの特性を踏まえつつ、基本的には仕様書に基づいて指定管理者がその内容を満たしているか、さらにはそれを上回る実績となっているのかといったところについて検証し、1.運営業務、2.維持管理業務、3.利用状況、4.収入状況、5.収支状況、6.運営体制、7.独自の取り組みの7項目に分けて評価を行った上で総合的な評価を行いました。委員の皆様からは様々なご指摘・ご意見を頂戴し、大変意義のある論議が行えたと思います。

 

委員会での評価の概要は次のとおりです。

1.運営業務では、1施設で「優れている」、4施設で「良好」の評価でありました。「優れている」とされた旧新川家住宅では、通常は土日祝日が開館日であるところ、利用者の希望に応じて平日の開館も実施しているといった努力が評価されました。また、各施設では満足度調査のアンケートを実施しているものの、相対的にアンケート回答数が少なく、利用者の声を聞くためには不十分ではないかといったご意見がありました。

2.維持管理業務では、3施設で「優れている」、2施設で「良好」の評価でありました。社会福祉センター・老人福祉センターでは、快適な利用ができるよう、様々な施設の修繕作業を効果的に自前で実施している点が評価されました。また、りんくう中央公園、南部公園では、2施設とも施設が清潔で、綺麗な状態が保たれており、仕様以上に努力されているという点で高く評価されました。

3.利用状況においては、すべての施設で「良好」の評価でありました。ほとんどの施設で、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受ける中で、利用人数が大幅に減っている状況は止むを得ないという部分もあり、その中でも一定数の利用者を維持している点でどの施設も「良好」であるとの評価となりました。今後の新型コロナウイルス感染拡大の収束に伴う利用者数の回復に期待するというご意見がありました。

4.収入状況では、すべての施設で「良好」の評価でありました。りんくう中央公園や南部公園では利用者の減少に伴い、収入面でも影響を受けましたが、これも新型コロナウイルス感染拡大の影響による一時的なもので、今後の回復の見込みは期待できるとのことでの評価でありました。

5.収支状況では、1施設で「優れている」、4施設で「良好」の評価でありました。「優れている」とされた社会福祉センター・老人福祉センターでは、経費節減の努力の積み重ねにより、収支黒字を継続しているといったところが高く評価されました。

6.運営体制では、1施設で「優れている」、4施設で「良好」の評価でありました。「優れている」とされた旧新川家住宅では、地元団体やボランティアとの連携で平日の団体利用やイベント時のスタッフの増員などにフレキシブルに対応しているところが高く評価されました。また、その他の施設については、それぞれ仕様書に沿った適正な体制が整えられていて「良好」であるとの評価でした。

7.独自の取り組みでは、各施設ともに積極的に様々な取り組みの実施に努めておられ、3施設で「優れている」、2施設で「良好」との評価となりました。新型コロナウイルス感染対策を取りながら、様々な制限もある中で、各施設の状況に応じて工夫をこらした取り組みをされており、どの施設も今後の取り組みに期待したいといった評価でした。

総合評価でみましても、5施設すべてが「良好」となり、仕様書に沿った適正な管理運営が行えているという評価となりました。

以上が本委員会での評価結果の概要となります。今回の対象施設では、新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、非常に厳しい管理運営が続く中、どの指定管理者も、利用者の安全・安心を第一に様々な工夫と努力により管理運営を行われているという印象を受けました。

今回の評価結果については、市、指定管理者ともに真摯に受け止めていただき、相互理解のもと、市民の皆様のためにより良い施設運営に努めていかれることを切に願います。また、今後は各施設で直面してきたコロナ禍での経験を糧に、これを乗り越え、ポストコロナの新たな展開により更なる発展を遂げていかれることに大いに期待したいと思います。

最後になりますが、委員の皆様におかれましては、公私ともにご多忙の中、現地視察も含めて長時間にわたる委員会の運営にご理解・ご協力を賜りましたことに対しまして、深く感謝申し上げまして委員長総括とさせていただきます。

 

令和4年11月1日

 

泉佐野市指定管理者制度評価委員会委員長 安 塲 敬 祐

2.委員構成

委員長 安塲敬祐 (大阪体育大学教授)

委員 向井太志 (弁護士)

委員 淺沼由希子 (公認会計士)

委員 清水 猛(泉佐野市体育協会会長)

委員 滝本 岩男 (泉佐野市長生連合会会長)

委員 田中 貢 (泉佐野市町会連合会会長)

3.評価結果

4.議事録

令和3年度評価(令和3年11月4日委員会開催)

 

  施設名 所管名
1 泉佐野市民総合体育館及び泉佐野市立健康増進センター スポーツ推進課
2 泉佐野市立地場産業支援センター まちの活性課

1.委員長総括

泉佐野市では、平成18年度に指定管理者制度が導入されて以来、令和3年度始めには合築施設を含めて23施設で指定管理者による管理運営が実施されるに至っております。本委員会では、これらの指定管理者である民間事業者が、施設設置の主旨目的を理解し、住民の財産たる各公共施設を適正かつ有効に管理しているのかどうかということについて、指定管理期間である概ね5年のうちに1回、客観的な視点で検証し評価を行うという役割を担っています。

 

今回評価対象となる施設は、総合体育館・健康増進センターの合築施設と地場産業支援センターの2施設となっており、どちらの施設も指定管理施設となってから3回目の外部評価となっています。それぞれの施設の特徴としては、総合体育館・健康増進センターは、事業運営部門と施設管理部門を2つの事業者が役割分担をし、共同事業体として管理運営を行っている施設であり、それぞれの利点を活かして非常に効率的、効果的に管理運営をされている施設です。地場産業支援センターは、元々は大阪府が所有・管理運営する施設でありましたが、諸々の経過により市が大阪府の業務を引き継いで無償で譲り受けた施設であり、その経過から繊維産業の育成・活性化という使命をもつ施設となります。今回の評価にあたっては、評価対象期間において、いずれの施設も新型コロナウイルス感染症の影響を多大に受けており、一概に数値的な物差しだけで評価の判断をするということが非常に難しい状況でした。今回はこのような事情やこれらの指定管理施設のそれぞれの特性を踏まえつつ、基本的には仕様書に基づいて指定管理者がその内容を満たしているか、さらにはそれを上回る実績となっているのかといったところについて検証し、1.運営業務、2.維持管理業務、3.利用状況、4.収入状況、5.収支状況、6.運営体制、7.独自の取り組みの7項目に分けて評価を行った上で総合的な評価を行いました。委員の皆様からは様々なご指摘・ご意見を頂戴し、大変意義のある論議が行えたと思います。

 

委員会での評価の概要は次のとおりです。

1.運営業務では、2施設とも「良好」の評価でありました。どちらの指定管理者も新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休館、貸室中止や運営時間の短縮などの制約がある中、感染防止対策には十分注力いただいており、利用者が安全・安心に利用できるような努力が垣間見られるという意見がありました。一方、利用者の満足度では、相対的にみると良いという判断はできますが、利用者アンケートの取り方や集計・分析については、今後検討を要するというような意見がありました。

2.維持管理業務では、2施設とも「良好」の評価でありました。各々の施設で法令や仕様に基づく設備点検や清掃、警備業務などの基本的な施設管理業務を確実に実施されておりました。地場産業支援センターにおいては、施設の改修があった以降、清潔感が保たれているとのことでの評価でした。一方、販売スペースや貸室について、陳列の配置や照明などを工夫すれば施設としての魅力度は一層増すのではとの意見がありました。

3.利用状況においては、2施設とも「良好」の評価でありました。どちらの施設も新型コロナウイルス感染症の影響があった中で、総合体育館・健康増進センターでは、数値的には通常時よりも大幅に減少したことは止むを得ない状況で、その中でも新たな利用者を増やすためのPR活動などにも注力し、一定の利用者を維持していたということでの評価となりました。地場産業支援センターでは、利用制限がある中で、利用延べ人数は減少したものの、市との連携事業で市内小中学校へのPR活動により、利用件数の伸びもあったことでの評価でありました。

4.収入状況では、2施設とも「良好」の評価でありました。総合体育館・健康増進センターでは、利用者の減少に比例して収入の落ち込みがありましたが、利用会員の会費や回数券の代金の返金など、新型コロナウイルス感染症の影響を利用者に負担させないための措置もあったということでの評価でありました。

5.収支状況では、2施設とも「良好」の評価でありました。総合体育館・健康増進センターでは、令和2年度はコロナ禍における市からの補償金を除いて概ね均衡、地場産業支援センターにおいても、令和元年度に続いて令和2年度も概ね均衡であるということでの評価でした。

6.運営体制では、2施設とも「良好」の評価でありました。コロナ禍に対応した必要な人員配置を行い適切な運営体制であったとの評価でした。

7.独自の取り組みでは、2施設とも「良好」の評価でありました。総合体育館・健康増進センターでは、通常ならば実施している自主事業がコロナ禍で実施できないなどの不利な状況の中で、出来得る範囲で適切に行われていたとのことでの評価でした。今後もウィズコロナの中でも出来得る新たな創意工夫を凝らした自主事業も検討していけばどうかという意見がありました。地場産業支援センターでは、関連機関との連携事業でタオルのPRに寄与されている一方で、直接的な施設のPRを工夫し、施設利用者の更なる増加を図っていくことも期待したいとの意見がありました。

総合評価でみましても、2施設とも「良好」となり、仕様書に沿った適正な管理運営が行えているという評価となりました。

以上が本委員会での評価結果の概要となります。今回の対象施設では、新型コロナウイルス感染症の拡大という未曽有の環境下において、非常に厳しい管理運営を余儀なくされる中、どちらの指定管理者も、利用者の安全・安心を第一に様々な工夫と努力により管理運営を行われているという印象を受けました。

今回の評価結果については、市、指定管理者ともに真摯に受け止めていただき、相互理解のもと、市民の皆様のためにより良い施設運営に努めていかれることを切に願います。

最後になりますが、委員の皆様におかれましては、公私ともにご多忙の中、現地視察も含めて長時間にわたる委員会の運営にご理解・ご協力を賜りましたことに対しまして、深く感謝申し上げまして委員長総括とさせていただきます。

 

令和3年11月4日

泉佐野市指定管理者制度評価委員会委員長 安 塲 敬 祐

 

2.委員構成

 

委員長 安塲敬祐 (大阪体育大学教授)

委員 向井太志 (弁護士)

委員 淺沼由希子 (公認会計士)

委員 清水 猛(泉佐野市体育協会会長)

委員 園田大典 (泉佐野シティプロモーション推進協議会副会長)

委員 新谷安孝 (泉佐野市町会連合会会長)

3.評価結果

4.議事録

令和2年度評価(令和2年11月4日委員会開催)

  施設名 所管課名
1 泉佐野市立自転車等駐車場 道路公園課
2 泉佐野市立北部市民交流センター・北部公民館 人権推進課
3 泉佐野市立南部市民交流センター 人権推進課
4 泉佐野市立鶴原共同浴場 地域共生推進課
5 泉佐野市立樫井共同浴場 地域共生推進課

 

1.委員長総括

泉佐野市では、平成18年度に指定管理者制度が導入されて以来、令和2年度始めには合築施設を含めて23施設で指定管理者による管理運営が実施されるに至っております。本委員会では、これらの指定管理者である民間事業者が、施設設置の主旨目的を理解し、住民の財産たる各公共施設を適正かつ有効に管理しているのかどうかということについて、指定管理期間である概ね5年のうちに1回、客観的な視点で検証し評価を行うという役割を担っています。

今回評価対象となる施設は、合築・複合施設を含めて5施設となっており、このうち自転車等駐車場については、指定管理となってから初めての外部評価となり、また、北部、南部市民交流センターは、それぞれ複合施設となってからは2回目、鶴原、樫井共同浴場もそれぞれ2回目の外部評価となります。今回の対象施設の特徴としては、市民交流センターや共同浴場はそれぞれの地域特性や成り立ちがあり、指定管理者も一般の民間企業ではなく、地域団体やNPO法人、社会福祉法人との共同体であるといった特徴があります。また、自転車等駐車場については、障害者雇用促進や放置自転車削減といった、市としての本来目的の側面を持つといった特徴があり、それぞれの評価を行うにあたり、一概には同じ基準で判断をするということが非常に難しい状況でした。評価基準については、今後の課題でもありますが、今回はこれらの指定管理施設のそれぞれの特性を踏まえつつ、基本的には仕様書に基づいて指定管理者がその内容を満たしているか、さらにはそれを上回る実績となっているのかといったところについて検証し1 運営業務、2 維持管理業務、3 利用状況、4 収入状況、5 収支状況、6 運営体制、7 独自の取り組みの7項目に分けて評価を行った上で総合的な評価を行いました。委員の皆様からは様々なご指摘・ご意見を頂戴し、大変意義のある論議が行えたと思います。

委員会での評価の概要は次のとおりです。

1 運営業務では、3施設で「良好」となり、2施設で「優れている」との評価でありました。どの指定管理者もより多くの利用者が快適に使用できるよう様々な工夫と努力が随所に感じとれました。利用者の満足度では、北部市民交流センター・北部公民館、南部市民交流センターでは高水準でありました。

2 維持管理業務では、2施設で「良好」となり、3施設で「優れている」との評価でありました。各々の施設で法令や仕様に基づく設備点検や清掃、警備業務などの施設管理業務を確実に実施していることに加え、北部市民交流センター・北部公民館、南部市民交流センター、鶴原共同浴場では設備・環境改善への自主的な取り組みが高く評価されました。

3 利用状況においては、2施設で「良好」、3施設で「優れている」の評価でありました。北部市民交流センター・北部公民館では、年度末には新型コロナウイルスの影響があった中で、高水準を保っていた点が評価され、鶴原共同浴場、樫井共同浴場においては、各々の立地状況、地域性が異なるものの、それぞれの状況の中で利用者を伸ばしている点が高く評価されました。一方、自転車等駐車場については、減少傾向であることは否めませんが、近隣にある民間駐輪場との共存の中で障害者雇用促進や放置自転車削減といった公の施設としての役割の達成状況も踏まえて良好であると評価されました。

4 収入状況では、1施設で「良好」、4施設で「優れている」の評価でありました。「優れている」とされた北部市民交流センター・北部公民館、南部市民交流センター、鶴原共同浴場、樫井共同浴場では、それぞれ、利用料金収入を伸ばしているところが高く評価されました。

5 収支状況では、すべての施設で「良好」の評価でありました。各施設での黒字、赤字の状況にバラツキはありますが、どの施設も限られた指定管理料の中で適切に運営をされていると評価されました。

6 運営体制では、3施設で「良好」、2施設で「優れている」評価でありました。「優れている」とされた、南部市民交流センターでは、ここ数年の間、体制強化を図られている点が評価され、鶴原共同浴場では、繁忙時間帯を勘案して、指定管理者内での支援体制により効率的に運用されていたという点が評価されました。

7 独自の取り組みでは、2施設で「良好」、3施設で「優れている」の評価でありました。各施設ともに様々な自主事業を展開されており、特に南部市民交流センター、鶴原共同浴場、樫井共同浴場での地域連携の取り組みは「優れている」と評価されました。

総合評価でみると、5施設中、2施設で「良好」、3施設で「優れている」となり、すべての施設で仕様書以上の適正な管理運営が行えているという評価となりました。

以上が本委員会での評価結果の概要となります。今回の対象施設では、それぞれの施設に特徴があり、評価項目を部分的にみると各施設で違いがでていますが、全体的に各指定管理者においては、利用者サービス向上のための様々な工夫と努力により管理運営を行われているという印象を受けました。

今回の評価結果については、市、指定管理者ともに真摯に受け止めていただき、相互理解のもと、市民の皆様のためにより良い施設運営に努めていかれることを切に願います。

最後になりますが、委員の皆様におかれましては、公私ともにご多忙の中、現地視察も含めて長時間にわたる委員会の運営にご理解・ご協力を賜りましたことに対しまして、深く感謝申し上げまして委員長総括とさせていただきます。

令和2年11月4日

泉佐野市指定管理者制度評価委員会委員長 安塲敬祐

 

2.委員構成

 

委員長 安塲敬祐 (大阪体育大学教授)

委員 向井太志 (弁護士)

委員 淺沼由希子 (公認会計士)

委員 麻生川敏行(泉佐野市社会福祉協議会会長)

委員 植野直二郎 (岸和田人権擁護委員協議会泉佐野市地区委員会委員)

委員 家路博史 (泉佐野市町会連合会会長)

3.評価結果

4.議事録

平成30年度の評価(平成30年10月23日委員会開催)

  施設名 所管課名
1 泉佐野市立文化会館 政策推進課
2 泉佐野市立生涯学習センター・佐野公民館・長南公民館 生涯学習課
3 泉佐野市立中央図書館 生涯学習課
4 泉佐野市立歴史館いずみさの 文化財保護課

1.委員長総括

 

泉佐野市では、平成18年度に指定管理者制度が導入されて以来、平成30年度始めには合築施設を含めて22施設で指定管理者による管理運営が実施されるに至っております。本委員会では、これらの指定管理者である民間事業者が、施設設置の主旨目的を理解し、住民の財産たる各公共施設を適正かつ有効に管理しているのかどうかということについて、指定管理期間である概ね5年のうちに1回、客観的な視点で検証し評価を行うという役割を担っています。

今回は昨年度に引き続いての委員会の開催となり、評価対象となる施設は、文化会館、生涯学習センター・佐野公民館・長南公民館、中央図書館、歴史館いずみさのでありました。このうち、生涯学習センター・佐野公民館・長南公民館は同じ社会教育分野の施設として、また同一の指定管理者であることから、3館を一括して1施設として評価しております。そして、今回は評価の審議に入る前に、昨年の委員会でのご意見を踏まえて、主な施設の現地視察を行った上で審議に臨みました。このことで、対象施設の説明について非常にイメージがしやすくなり、大変良い試みであったと思います。

評価の方法についてはこれまでと同様とし、基本的には仕様書に基づいて指定管理者がその内容を満たしているか、さらにはそれを上回る実績となっているのかといったところについて検証し、1運営業務、2維持管理業務、3利用状況、4収入状況、5収支状況、6運営体制、7独自の取り組みの7項目に分けて評価を行った上で総合的な評価を行いました。

委員の皆様からは、各施設についての様々なご指摘・ご意見を頂戴し、非常に意義のある論議が行えたと思います。評価に関するご意見としては、各項目を評価する際の評価の基準について、各施設の性質や利用対象などが異なる中で、評価項目の報告数値の増減だけをもって評価するのは難しいというようなご意見もあり一つの論点となりました。この課題については、今後の評価に向けてより良い方法、基準を模索していく必要があると考えます。

委員会での評価の概要は次のとおりです。

1 運営業務では、4施設すべてにおいて「優れている」の評価でした。どの指定管理者も利用者のニーズをよく捉え、より快適な施設の利用に繋がるよう様々な工夫と努力が随所に感じとれました。満足度調査においても、各々高水準を保っており高く評価されております。

2 維持管理業務では、1施設で「良好」となり、3施設で「優れている」との評価でありました。各々の施設で法令や仕様に基づく設備点検や清掃、警備業務などの施設管理業務を確実に実施していることに加え、文化会館、生涯学習センター・佐野公民館・長南公民館、歴史館いずみさのでは設備・環境改善への自主的な取り組みが高く評価されました。

3 利用状況においては、3施設で「良好」、1施設で「優れている」の評価でありました。文化会館では、自主事業と貸館による全体利用者数は減少となっているものの、利用率では一昨年から上昇した昨年の水準を保っている中で、なおかつ、収入状況も上がっており利用効率は上がっているとの判断から「優れている」と評価されました。一方、歴史館いずみさのでは、平成28年度より指定管理者制度を導入して以降、これまでは固定化した利用者層の傾向となっていたところ、新しい利用者層の開拓といった試みも行いつつ、利用者数では若干増加しておりますが、直営時と比べて大幅な増加とはなっていないことから、市の評価は「優れている」でありましたが、本委員会では今後の期待も含めて「良好」の評価に留めています。

4 収入状況では、3施設で「良好」、1施設で「優れている」の評価でありました。「優れている」とされた文化会館では、利用料金の収入が昨年、一昨年に比べ伸びており、全体の収入も2年連続増加となっているところが評価されました。

5 収支状況では、2施設で「良好」、2施設で「優れている」の評価でありました。「優れている」と評価された文化会館と生涯学習センター・佐野公民館・長南公民館では、今回の指定管理期間が始まってから2年連続で一定の収支黒字が続いている点が高く評価されました。

6 運営体制では、4施設すべてにおいて「優れている」の評価でありました。各々の施設で基本的には仕様書の人員体制は確保した上で、繁忙期などの時期を勘案して、指定管理者内での支援体制により効率的に運用されていたという点が「優れている」との評価になりました。

7 独自の取り組みでは、すべての施設で「優れている」の評価となりました。各施設ともに収支状況を見ながら、積極的に様々な自主事業を展開されており、成果としても表れていることから高く評価されました。

総合評価でみると、4施設中、1施設で「良好」、3施設で「優れている」となり、すべての施設で仕様書以上の適正な管理運営が行えているという評価となりました。

以上が本委員会での評価結果の概要となります。一つひとつの評価項目では各施設で違いがでていますが、総じて、各指定管理者においては利用者に目を向け、各々が有する強みを存分に活用し、より良い施設利用サービスの提供のために懸命な努力を積み重ねておられると感じました。

今回の評価結果については、市、指定管理者ともに真摯に受け止めていただき、今後の指定管理者の選定、運営に活かしていかれることを切に願います。そして、そのことで市民サービスの一層の向上に繋がっていくことを期待したいと思います。

最後になりますが、委員の皆様におかれましては、公私ともにご多忙の中、現地視察も含めて長時間にわたる委員会の運営にご理解・ご協力を賜りましたことに対しまして、深く感謝申し上げまして委員長総括とさせていただきます。

平成30年10月23日

泉佐野市指定管理者評価委員会委員長 安塲敬祐

2.委員構成

 

委員長 安塲敬祐(大阪体育大学教授)

委員 向井太志(弁護士)

委員 神出信茂(公認会計士)

委員 辻中隆(泉佐野市議会議長)

委員 窪田貞男(泉佐野市町会連合会会長)

委員 宮脇泰彦(泉佐野市文化協会会長)

3.評価結果

4.議事録

平成29年度の評価(平成29年10月23日委員会開催)

  施設名 所管課名
1 泉佐野市稲倉青少年野外活動センター 青少年課
2 泉佐野市営プール(日根野プール・北中小プール・長南中学校プール・新池プール) スポーツ推進課
3 泉佐野市指定文化財新川家住宅 教育総務課
4 泉佐野市立かんがい排水施設 農林水産課
5 泉佐野市立社会福祉センター及び泉佐野市立老人福祉センター(合築施設) 高齢介護課
6 りんくう中央公園 道路公園課
7 泉佐野市立地場産業支援センター まちの活性課

1.委員長総括

 

泉佐野市においては、平成18年度より指定管理者制度が導入され、本年で10年余りが経過しますが、既に21施設(合築施設を含む)での指定管理者による管理運営が実施されるに至っております。本委員会の役割は、これらの指定管理者である民間事業者が、施設設置の主旨目的を理解し、住民の財産たる各公共施設を適正かつ有効に管理しているのかどうかを客観的な視点で検証し、評価を行うことにあります。

今回評価対象となる施設は、合築施設を含めて7施設となっており、このうち稲倉青少年野外活動センター、市営プールにおいては、指定されてから初めての評価となり、地場産業支援センターは2回目、それ以外の施設は3回目の外部評価となっております。各施設の設置の主旨目的や業務の分野は非常に多岐にわたっているといったことや、これまでの経過、経年状況や市の方針としての方向性などがそれぞれ異なり、統一的な数値基準での評価は難しいといった状況にあります。委員会では、このような各施設の実情も鑑みながら基本的には仕様書に基づいて指定管理者がその内容を満たしているか、さらにはそれを上回る実績となっているのかといったところについて検証し、1運営業務、2維持管理業務、3利用状況、4収入状況、5収支状況、6運営体制、7独自の取り組みの7項目に分けて評価を行った上で総合的な評価を行いました。それぞれの施設の評価にあたっては、各委員の皆様からは様々なご意見等をいただき活発な議論が行われました 。

委員会での評価の概要は次のとおりとなっております。

1 運営業務では、6施設で「良好」、1施設で「優れている」の評価でした。「優れている」とされた旧新川家住宅は、少ない指定管理料でありながら、利用者のニーズに応えて通常の開館日である土日祝日以外にも開館しているといった努力がみられました。

2 維持管理業務では、4施設で「良好」となり、3施設で「優れている」との評価でした。社会福祉センターは、有資格者を配置して効果的な修繕業務、保守点検業務を行っている点、稲倉青少年野外活動センターは、施設の軽微な修繕は指定管理者が直接行うことで経費削減に努めている点、また、りんくう中央公園は、通常の施設補修に加えて、施設改修のための積立金より大規模改修を行い、利用者が快適に施設を利用できるよう改善した点などが高く評価されました。

3 利用状況においては、6施設で「良好」、1施設で「優れている」の評価でした。稲倉青少年野外活動センターは、施設の老朽化や立地環境といった根本的な外的要因により、近年の利用者ニーズに合わない部分がでてきたため利用者が減少傾向にあり、評価としては、利用者獲得のため工夫を凝らしたイベント開催などに努めており「良好」とされましたが、施設のPR強化が一層必要であるとされました。また、地場産業支援センターは、市の直営時に比べ高水準での利用者数を維持しているといった点が「優れている」とされました。

4 収入状況では、すべての施設が「良好」の評価でした。利用料金制をとっている施設では、一定の収入の確保ができておりますが、イベント等参加者からの参加費徴収の検討といった意見もありました。

5 収支状況では、5施設で「良好」、1施設で「優れている」、1施設で「一部、良好でない」の評価でした。社会福祉センターは、収支黒字が継続している点が高く評価され「優れている」とされました。一方、地場産業支援センターは、決算処理において不明瞭な部分があるため、表記の見直しが必要とされ「一部、良好でない」とされました。

6 運営体制では、4施設で「良好」、2施設で「優れている」、1施設で「一部、良好でない」の評価でした。旧新川家住宅は、利用者のニーズに応えるため、年間開館日数のおよそ半分が通常開館日数に加えた自主開館日数になっており、必要な人員配置も行われているといった点が「優れている」と評価されています。また、社会福祉センターは、有資格者の配置により非常に効果があるとして「優れている」との評価になっています。一方、かんがい排水施設は、個別の事情により一定期間、欠員の中で運営されていた状況もあり、不足の事態にも対応できるよう人材確保の対策は必要であるとして「一部、良好でない」とされました。

7 独自の取り組みでは、各施設ともに積極的に様々な取り組みをされており、4施設で「優れている」、3施設で「良好」の評価でした。

総合評価でみると、7施設中、6施設で「良好」、1施設で「優れている」となり、すべての施設で少なくとも仕様書のとおり適正な管理運営が行えているという評価でした。

以上が本委員会での評価結果の概要となりますが、指定管理者の評価に関すること以外でも仕様についてのご意見・ご提案や、今後の施設のあり方の議論にまで至ったところもあり、非常に有意義な場であったと感じております。今回の評価結果は、指定管理者や市の担当課、そして、市民の皆様とも情報共有され、それぞれの立場において認識をされることと思いますが、この評価を改めての契機としていただき、指定管理者制度の適正かつ効果的な運営による更なる財政効果と限られた財源の中で最大限の利用者サービスの向上が図られることを期待したいと思います。

最後になりますが、委員の皆様におかれましては、公私ともにご多忙の中、貴重なお時間を割いていただき、ご苦労をいただきました。本委員会の運営にご協力を賜りましたことに対しまして、深く感謝申し上げまして委員長総括とさせていただきます。

 

平成29年10月23日

泉佐野市指定管理者評価委員会委員長 安塲敬祐

2.委員構成

 

委員長 安塲敬祐 (大阪体育大学健康福祉学部教授・学長補佐)

委員 向井太志 (弁護士)

委員 神出信茂 (公認会計士)

委員 野口新一 (泉佐野市議会議長)

委員 西出修 (泉佐野市体育協会会長)

委員 森正一 (泉佐野市長生会連合会会長)

3.評価結果

4.議事録

平成25年度の評価(平成25年11月2日委員会開催)

  施設名 所管課名
1 泉佐野市立北部市民交流センター 人権推進課
2 泉佐野市立南部市民交流センター 人権推進課
3 泉佐野市立鶴原共同浴場(扇湯) 障害福祉総務課
4 泉佐野市立樫井共同浴場(旭湯) 障害福祉総務課

1.委員長総括

 

本委員会は、泉佐野市において導入されている指定管理者制度施設について、指定管理者である民間事業者が、施設設置の主旨目的を理解し、住民の財産たる各公共施設を適正かつ有効に管理しているのかどうかを検証し、評価を行うことにあります。今回の評価対象は4件の公の施設について行いました。うち、市立市民交流センターについては、既に指定管理制度を導入している人権文化センター、老人福祉施設、青少年会館の3施設に市直営の青少年体育館を加え、管理部門の一元化及び一体的な運営、効率化を図るため、計4施設を1つの複合的な施設としたものです。また、鶴原地区と下瓦屋地区は近距離にあるため、統廃合をして北部市民交流センターに、樫井地区を南部市民交流センターとして、市内で2ヶ所の市民交流センターに平成24年度より再編した施設となっています。

また、市立共同浴場については、保健衛生の向上及び福祉の増進のため、平成24年度から新たに公の施設として指定管理となりました。

委員会の主な質疑・意見は以下のとおりです。

北部市民交流センターの自己評価が高くなっている理由に対しては、体育分館で新たな教室の開設などによる利用者の増加、また、全体の指定管理料が減額している中で、人件費の抑制や使用料等の見直し、参加者の少ない講座の廃止などの工夫、見直しをしているためと説明がありましたが、市の評価、委員会の評価としては、他施設と比較しても『4』、又は『3』の判断となったとしています。

次に、南部市民交流センターでは、利用者の減少している中で地区外の利用が増加傾向にあることについての質問があり、市域の境界付近という、地理的な要件から利用者が伸びていないこと、また、広く市民に一般開放していく中、運営形態として、クラブ化等をすることによって、自主運営を進めていくことで、地区外の利用者が増加してきているという説明がありました。

次に、鶴原共同浴場では保育所の宿泊保育時の利用や、朝市と連携した無料開放の実施、府道沿いの目立つ場所に移転したこと等により利用者増につながっています。

最後に、樫井共同浴場は長南小学校の地域学習としての取り組みの中の一環として、見学と入浴体験をあわせて行っているのは大変よい試みである等の意見が出されました。

市民交流センターについては良好な運営に取り組まれている点を、また、共同浴場については、自家風呂の普及に伴い、利用者が低減傾向にある中でも、運営に努力されている点を委員会として評価しています。

それぞれの施設の評価の詳細は、別添、指定管理者制度評価委員会評価一覧表及び評価シートのとおりですが、全体を通した評価の概要としては、総合評価としまして4施設とも「良好である」となりました。

  •  運営業務及び維持管理業務のうち、仕様書、関係法令、提案書等に基づき適正な管理がされているかについて審議したところ、運営業務、維持管理業務ともに、4団体すべてで「良好」となりました。
  • 利用状況では、利用者数を前年度などとの比較により検討した結果、2団体で「優れている」2団体で「良好」となりました。
  • 収入及び収支状況のうち、収入状況では、「優れている」が1団体、「良好」が3団体、収支状況では、3団体で「優れている」、1団体で「良好」となり、4施設とも、指定管理料の大幅な減額の中でも、黒字の維持に努められている点が高い評価となっています。しかし、市立鶴原共同浴場(扇湯)について、過去の料金の引き上げが利用者の減少に影響していると考えられることや、委託料のうち経理事務にかかるコストの見直しと利用料金の引き下げについて検討いただきたいという総合評価所見となりました。
  • 運営体制及び独自の取り組み状況のうち、運営体制では、4団体とも「良好」とし、民間業者として、フレキシブルな運営体制がとられている。また、独自の取り組み状況では、2団体が「優れている」、2団体が「良好」で、提案により、利用者のニーズにそった講座の開催や施設の改善を行っていることなど高い評価となりました。

 以上のような意見や総合評価となりましたが、今回の評価内容についても、市と指定管理者でご検討の上、本評価制度の目的である利用者の方へのサービスの向上につながるよう期待します。

昨年、今年と外部委員による評価委員会の委員長として参画させていただき、感じたことは、維持管理などの業務は、概ね良好な内容で進められており、とりわけ利用状況や収支状況、独自の取組みなどの主要な項目において、活発な意見交換が行われ議論の中心となりました。

また、地方公共団体の行財政運営を取り巻く環境は、年々厳しくなっており、特に財政健全化団体である泉佐野市においては、指定管理料の抑制を図っているところです。そのような中にあっても、市とそのパートナーである指定管理者は、限られた指定管理料の中で、利用者を増やす取り組みに試行錯誤され、それに向けた努力を重ね、黒字経営の継続、独自の取組みでは、運営者としての特色を十二分に発揮されておられました。今後とも、市の担当課、指定管理者がそれぞれの立場で、相互理解のもと、市民の皆さんのために、良好な施設運営に努力されますことを願います。

最後になりますが、委員の皆様にはおかれましては、限られた時間の中で、委員会運営へのご協力と、貴重なご意見をいただきましたことに感謝の意を表し、総括といたします。

平成25年11月2日

泉佐野市指定管理者制度評価委員会委員長 淵本隆文

2.委員構成

 

委員長 淵本隆文(大阪体育大学体育学部教授)

委員 高階貞男(弁護士)

委員 昼馬義宏(税理士)

委員 中林順三 (泉佐野市議会議長)

委員 中村初美(岸和田人権擁護委員協議会泉佐野市地区委員会委員)

委員 芝野尚樹(泉佐野市青少年指導員連絡協議会会長)

委員 冠士朗(泉佐野市社会福祉協議会会長)

3.評価結果

4.議事録

平成24年度の評価(平成24年10月20日委員会開催)

  施設名 所管課名
1 泉佐野市立文化会館 政策推進課
2 泉佐野市立社会福祉センター及び泉佐野市立老人福祉センター 高齢介護課
3 泉佐野市立かんがい排水施設 農林水産課
4 都市公園(りんくう中央公園) 道路公園課
5 泉佐野市指定文化財旧新川家住宅 図書歴史課
6 泉佐野市立市民総合体育館及び泉佐野市立健康増進センター 体育振興課
7 泉佐野市立地場産業支援センター 商工労働観光課

1.委員長総括

 

平成18年度から始まった指定管理者制度は、全国的にも多くの自治体で取り入れられており、ほとんどの施設が指定から2期目を迎えています。泉佐野市においても、同様で今回の評価対象7施設(2つの合築施設を含む)のうち、地場産業支援センター以外は平成20年度の前回評価につづき2回目の評価となっています。

「評価」の制度そのものは特に法制化されたものではないのですが、毎年度、行政内部の審査委員会で実績報告書や決算書などをもとに、モニタリング、いわゆる履行の確認、評価が行われており、この外部委員における「評価委員会」は、利用者代表なども含まれるため、行政とは異なった視点で、その運営について評価をし、意見を述べる場となっております。

委員会の進め方として、事前配布された資料に基づき、それぞれの施設ごとに、施設概要をはじめ、運営業務、維持管理業務、利用状況、収入状況、収支状況、運営体制、独自の取り組みの7つの区分の順に従って、市審査委員会としての評価点とその理由の説明を受けたのち各委員さんからの質疑、担当課による応答、評価点の確認を行いました。

それぞれの施設の評価の詳細は、別添、指定管理者制度評価委員会評価一覧表及び評価シートのとおりですが、全体を通した評価の概要としては、

  • 運営業務及び維持管理業務のうち、仕様書、関係法令、提案書等に基づき適正な管理がされているかについて審議したところ、運営業務では、7団体中すべてで「良好」、維持管理業務では2団体で「優れている」5団体で「良好」となりました。
  • 利用状況では、利用者数を前年度などとの比較により検討した結果、2団体で「優れている」5団体で「良好」となりました。
  • 収入及び収支状況のうち、収入状況では、「良好」が6団体、収支状況では、2団体で「優れている」、4団体で「良好」となり、社会福祉センターや総合体育館・健康増進センターでは、指定管理料の大幅な減額の中でも、黒字の維持に努められている。一方、りんくう中央公園については、今後、増収等により収支改善を図るよう検討いただきたいという評価となりました。
  • 運営体制及び独自の取り組み状況のうち、運営体制では、3団体で「優れている」、4団体で「良好」とし、民間業者として、フレキシブルな運営体制をとっている。また、独自の取り組み状況では、5団体が「優れている」、2団体が「良好」で、提案により利益還元が図られていることや、補助金の活用、利用者の立場にたった施設の改善を行っていることなど高い評価となりました。

そのほか

  1. 社会福祉センターや旧新川家住宅では、施設利用に向けてPR活動を積極的に行うことによって利用者の増及び収入増にもつながることなので、そういった一層の取り組みをすることを期待する。
  2. 社会福祉センターでは、建物が老朽化しているため耐震化の対策や運営面での配慮をしてほしい。
  3. 旧新川家住宅では、利用料金制の検討と合わせて、文化財の維持という観点から市で協力できるところはできるだけ支援してもらいたい。
  4. りんくう中央公園では、自主事業のうち参加者の少ないものや事業内容について、再検討されたい。
  5. 総合体育館・健康増進センターでは、市と指定管理者と利用者代表との定期的な懇談があり、日頃施設に対する要望ばかりでなく、利用者側のマナー向上や市民サービスの向上につながっている。

などが意見として出されました。

評価点に反映されなくても、議論の中で評価できるものもありましたし、市においては、今回出された意見について真摯に検討し、可能な限り運営面での改善や来年の審査委員会での評価、さらには、次回の指定管理者の選定などに反映、活かされるように努めていただきたい。

指定管理者制度の目的は、民間のノウハウを活用し経費の節減と市民サービスの向上を図ることと言われておりますが、市に代わって公共施設を運営する指定管理者に対して、市が適切な評価を行い、相互理解を深めることが、利用者へのサービスの向上につながるものと考えますので、この「評価」がよりよい制度運用のために活用されることを期待いたします。

最後に、委員の皆さんにおかれましては、限られた時間の中で、委員会運営へのご協力と、貴重なご意見をいただいたことに感謝の意を表し、委員長としての総括といたします。

平成24年10月20日

泉佐野市指定管理者制度評価委員会委員長 淵本隆文

2.委員構成

委員長 淵本隆文(大阪体育大学体育学部教授)

委員 高階貞男(弁護士)

委員 昼馬義宏(税理士)

委員 辻野隆成 (泉佐野市議会議長)

委員 米埜巳年雄(泉佐野市体育協会会長)

委員 奥野豊一(泉佐野市長生会副会長)

 

3.評価結果

4.議事録

平成21年度の評価(平成21年10月23日委員会開催)

  施設名 所管課名
1 泉佐野市立泉佐野人権文化センター 人権推進課
2 泉佐野市立樫井人権文化センター 人権推進課
3 泉佐野市立下瓦屋人権文化センター 人権推進課
4 泉佐野市立鶴原地区青少年会館 青少年課
5 泉佐野市立下瓦屋地区青少年会館 青少年課
6 泉佐野市立樫井地区青少年会館(樫井人文センターと合築施設) 青少年課

 

1.委員長総括

本委員会の任務は、泉佐野市において導入されている指定管理者制度施設について、指定管理者たる民間事業者が、施設設置の主旨目的を理解し、住民の財産たる各公共施設を適正かつ有効に管理しているのかどうかを検証し、評価を行うことにある。それぞれの施設は平成20年度から指定管理者制度を導入している。

今回の評価対象施設は、人権文化センターと地区青少年会館である。人権文化センターは、解放会館(隣保館)として、憲法に保証する基本的人権を実現すべく、同和地区住民を対象に社会的、文化的及び経済的生活の向上を図り、同和問題を解決することを目的に設置されたものである。同時に、解放会館(隣保館)によって展開された隣保事業は、我が国のセツルメント運動の源流ともいえ、1921年に設立された公立隣保館にはじまり、戦後は、社会福祉法に定める第二種社会福祉事業と位置づけられ、1969年同和対策事業特別措置法によって推進されてきた。

この第二種社会福祉事業である「隣保事業」とは、主に相談援助活動を通じて、近隣地域における住民の生活の改善及び向上を図るところにあり、その事業の展開にあたっては、社会福祉法で定める理念に基づき提供されることが求められており、同和行政の重要施策であるとの認識がもたらされたところでもある。

その後、地対財特法として継承されてきたが、2002年3月末日をもって失効したことにより、一般施策へ移行するところとなった。

この変化に伴い、解放会館の名称を人権文化センターと変更し、同和地区住民を対象としていたものを全市民対象に広げ、人権啓発及び地域福祉の推進、生涯学習や地域交流の促進を図り、すべての人の人権が尊重される地域社会の実現に寄与することを目的とした施設に改めたところである。また同様に、青少年会館についても、対象を地域に限定しない青少年の社会参加促進の場として広げる改変が加えられたものである。

以上述べてきたような人権や社会福祉の観点からの運営評価並びに住民の財産たる各公共施設を適正かつ有効に管理しているのかどうかを検証したところである。

しかしながら、今回の本委員会での審議は、前回に比しても、単なる指定管理者の業務のチェックだけの評価に止まらず、その利用者数、経費、また人員配置数など施設の趣旨目的に照らしての効果についてまで及ぶものとなった。さらに、施設のあり方の見直しや経費縮減の手法などの提案もあったところである。その背景を考えると、今年度から泉佐野市が財政の悪化により財政健全化団体となり、今後、厳しい舵取りを行わざるを得ない状況を、各委員においても深く憂慮され、施設本来の趣旨目的に合致したより効率的な運営のあり方を探ろうとするものとなったと言えよう。

委員会で、人権文化センターにかかる評価に関連して委員から出された意見とその議論は、以下のようにまとめられる。

  1. 利用人数について
    市の直営時の延べ利用人数をベースにしているが、対経費との効果を見るためには、実利用人数での把握が必要だという意見。
  2. 指定管理者の業務の評価について
    指定管理者の評価に止まらず、施設のあり方自体も評価する必要があるのではないかとの意見に対し、本施設の趣旨目的から、利用者の人権への理解の深まりなど、単に対費用効果だけでは図れないとの意見、さらに、行っている事業は良いが、多数の市民が利用しているかどうかが評価の基準であるべきという意見
    施設の趣旨目的から、人権啓発についての評価項目を作るべきという意見
  3. 収入収支について
    収入の評価については、受益者負担や貸館収入での増の努力であれば評価ができると考えられる。人権にかかる事業など無償であるべき部分もあるだろうが、市からの委託料の構成比が大部分であり、高い評価は難しいとの意見
    市の財政の現状から鑑みて、単に指定管理者の収支均衡が図られているので良しとするのでなく、更なる節約が必要であるとし、支出面で、委託料の有効な活用が図られているのかチェックが必要との意見
  4. 指定管理者の運営体制について
    今後の検討課題として近傍施設については、施設の指定管理者を統合するべきではないかとの意見

委員会の評価としては、総評として市の評価と同様の3の良好であるとし、個々の評価も同様、所見としては、人権施設としての趣旨目的を達成するべく、利用者増に一層の努力をされるとともに、経費の縮減を図られたい。また、今後の課題として運営体制の見直しなど検討されたいとなった。

青少年会館にかかる評価に関連して委員から出された意見とその議論は、以下のようにまとめられる。

  1. 利用人数について
    施設の成立ちの経過から、他の地域からの利用の状況での質疑と立地条件を勘案すれば、土曜日曜の事業を中心にすべきとの意見に対して、市側から青少年の健全育成との観点から日曜祝日は家庭の教育が必要との考えが出された。
    実人数一人あたりの経費についての意見
    利用人数を増やすべきとの意見
    市側から交通手段の問題と子どもの安全対策対応などの必要性についての説明
  2. 事業内容について
    単に人数が集まる事業を行うのでなく、施設の趣旨目的に照らしてという観点が必要だとの意見
  3. 委託経費について
    ニーズ調査などの委託では、他の指定管理者でもその結果の活用ができるようにされたいとの意見
    講座講師に対する謝金等のチェックの現状への質問
    経費について予算の枠内であれば執行については問わないという役所的発想があると、経費削減ができないのではないかという意見
  4. 指定管理者の運営体制について
    指定管理施設の比較だけでなく、午後から開設している類似施設として学童保育との対比が必要との意見

委員会の評価としては、総評として市の評価と同様の3の良好であるとし、個々の評価も同様、所見としては、青少年施設としての趣旨目的を達成するべく、利用者増に一層の努力をされるとともに、勤務体制のあり方の見直しなど検討されたいとなった。

それぞれの施設は、憲法に掲げる人権擁護や社会福祉をバックボーンに持つものであり、事業の必要性については、各委員とも認めている。地域を支える力としての施設と今後どのように市民の中に広げていくのかという課題や指定管理者制度での運用ということだけでなく、厳しい財政事情の中、市の施策としてどのように展開するべきかということも併せて考えさせられる有意義な委員会となったと感じる。

最後に、各委員におかれては、限られた時間の中で、委員会運営にご協力もいただき、各自重責を果たされたことに、深く感謝の意を表し、委員長としての総括としたいと思います。

平成21年10月23日

泉佐野市指定管理者制度評価委員会委員長 大谷悟

2.委員構成

委員長 大谷悟(大阪体育大学健康福祉学部教授)

委員 高階貞男(弁護士)

委員 森田將(公認会計士)

委員 戸野茂(泉佐野市議会議長)

委員 辻野隆成(泉佐野市町会連合会連合会長)

委員 西畑富三(岸和田人権擁護委員協議会泉佐野市地区委員会委員)

委員 大工治義(泉佐野市青少年指導員連絡協議会会長)

3.評価結果

4.議事録

平成20年度の評価(平成20年11月13日及び平成20年11月28日委員会開催)

  施設名 所管課名
1 泉佐野市立文化会館 政策推進課
2 泉佐野市立老人センター長寿園 政策推進課
3 泉佐野市立老人憩の家長坂偕楽荘 政策推進課
4 泉佐野市立下瓦屋南ふれあいアスティ 政策推進課
5 泉佐野市立社会福祉センター 政策推進課
6 泉佐野市立老人福祉センター(上記施設と合築施設) 政策推進課
7 泉佐野市立かんがい排水施設 農林水産課
8 都市公園(りんくう中央公園) 道路公園課
9 泉佐野市指定文化財旧新川家住宅 図書歴史課
10 泉佐野市立市民総合体育館 体育振興課
11 泉佐野市立健康増進センター(上記施設と合築施設) 体育振興課

 

1.委員長総括

指定管理者制度は、多くの地方公共団体が導入を行ってきているが、平成18年度から開始された制度である。指定管理者たる民間事業者が、住民の財産たる各公共施設を適正かつ有効に管理しているのかどうかを検証し、評価を行うという本委員会に課せられたミッションは非常に重要なものであった。

市から本委員会に評価を付託された施設は11施設であり、各委員は、それぞれあらかじめ関係資料を精査した上で、委員会に臨み、各施設の指定管理者の管理運営の状況について忌憚のない意見を出し合い、評価を行ったところである。

評価対象は、文化や福祉、農業用施設まで含む多種多様なものとなっており、その指定管理者も純粋な民間団体である株式会社やNPO、公共性の濃い社会福祉法人、さらには市において設立した財団法人まで様々なものとなっており、一律に評価を行うのは難しい側面をもっているところである。こういったことから、市が提示した仕様書を基準に、指定管理者がその内容を満たしているのか、さらに上回る実績をつんでいるかどうかということを評価基準として、委員会で審議したところである。以下にその評価ポイントを示す。

  1. 運営業務や維持管理業務については、全施設仕様書を満たしており、良好であるとの評価が出たところである。ただし、公園施設については遊具器具について、チェックリストによる更なる確認作業に取り組むべきことが意見として出された。
  2. 利用者数をみる利用状況では、泉佐野市が財政状況の悪化により比較するべき平成18年度において政策として開館日を減らしていることや、事業を縮小して指定管理者に任せていることから、評価の難しいところであった。利用者数が若干減少している施設も見受けられたところではあるが、指定管理者の運営を原因とするものとは言えず、基本的には指定管理者が今後増やしていくよう努力するようコメントを付し、良好との評価を行った。
  3. 収入状況・収支状況においては、施設使用料が無料であり、市から支払われる指定管理委託料のみで運営を行う施設と、施設使用料を指定管理者の収入として運用し、市からの指定管理委託料が全くないものと、全体経費の一部が支払われる施設の3形態となっている。その収入状況・収支状況は、おおむね良好であった。ただ、収支決算において、黒字計上ではあるが、総合体育館及び健康増進センターについては施設使用料の収益増による市民サービスへの転換が求められる施設であるため、収入増を求めるコメントを付すとともに、赤字を計上している指定管理者については、安定・継続的な事業実施を行うべきものであるため、収支の改善を図るべきとして、それぞれ厳しい評価を加えた。
    また、決算の状況を見極めるためには、より詳細の決算表記が必要であり、一部の指定管理者に対して、その旨をコメントとして付したところである。
  4. 運営体制については、それぞれ民間事業者としての柔軟性を発揮していると考えられるところであるが、体育施設については、利用者サービス向上のため、より柔軟な対応が求められており、開館日・時間について、利用者ニーズに即した対応を、市にも協力を求め行うべきことをコメントとして付したところである。

総合評価として、優れていると評価したのは、市立社会福祉センター及び市立老人福祉センターの指定管理者となっている泉佐野市社会福祉協議会、さらに泉佐野市指定文化財旧新川家住宅の指定管理者となっている本町町内会の2事業者となったところであり、他の指定管理者については、仕様書での内容を基本的に満たしているものであり、良好との評価となったものである。各事業者に対して、今後とも指定管理者としての業務を全うするとともに、よりよいサービス提供に努められるよう切に願うものである。

なお、これら施設の評価の詳細は、指定管理者制度評価委員会評価一覧表及び施設ごとの指定管理者制度評価シートに記されたとおりとなっている。

また、指定管理者に対する意見ではなく、これら施設やこの評価制度への市行政に対する意見として以下のものが出されていたので、追記事項としてここに記載しておく。まず第1点目として、評価項目については、より指定管理者の自主的努力が評価できるような構成にするべきこと。第2点目として、各指定管理者が行うこととなっている利用者アンケートについては、不満な点などで理由が詳細に記入できるような項目を設けておくべきこと。第3点目として、指定管理者制度の効果をより高め、市民サービスの充実にもつながるよう開館日、開館時間についての柔軟な対応を図れるように規程整備を行うべきことなどである。これらについて、市行政において次回以降の評価の際には実現されるよう努められたい。

最後に、各委員におかれては、限られた時間の中で、委員会運営にご協力もいただき、各自重責を果たされたことに、深く感謝の意を表し、委員長としての総括としたいと思います。

平成20年11月28日

泉佐野市指定管理者制度評価委員会委員長 大谷悟

2.委員構成

 

委員長 大谷悟(大阪体育大学健康福祉学部教授)

委員 坂井尚美(弁護士)

委員 森田將(公認会計士)

委員 千代松大耕(泉佐野市議会議長)

委員 大南典彦(泉佐野市町会連合会連合会長)

委員 米埜巳年雄(泉佐野市体育協会会長)

委員 糀谷豊(泉佐野市長生会連合会会長)

3.評価結果

4.議事録

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